【平成29年度税制改正大綱】経営力向上計画による固定資産税の減免措置が拡充!

【平成29年度税制改正大綱】経営力向上計画による固定資産税の減免措置が拡充!

昨年7月に公表され、機械及び装置の固定資産税の1/2減免(3年度分)や、商工中金による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などの大きなメリットで業界を騒然とさせた経営力向上計画。ビズバ!でもすぐに読者の皆様にお知らせいたしました。

そしてその後も矢継ぎばやに以下のような優遇措置が追加されたのです。

  • 2016年10月 日本政策金融公庫からの借入にかかる利率の0.9%引き下げ
  • 2016年11月 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の加点材料
  • 2016年12月 税制改正大綱にて、2017年3月で終了する生産性向上設備投資促進税制の後継となる経営強化税制の必須項目として組み込まれる

このように、今後、経営力向上工計画の認定取得は中小企業にとって必須となることは間違いありません。

参考

 

平成29年度税制改正大綱では、経営強化税制の必須項目となっただけではなく、経営力向上計画自体の拡充がうたわれていますので、今回はこの点を解説したいと思います。

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中小企業が設備投資を行ったときに使える経営強化税制の指定事業(対象となる業種)について

中小企業が設備投資を行ったときに使える税制と指定事業(対象となる業種)のまとめ

先日のエントリー『【平成29年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に!』が、多くの方に読まれているようです。

やはり、皆さん今後の設備投資系の税制がどのようになるのか気になっていらっしゃるようです(準備もありますもんね…)。

上記のエントリーで、指定事業(対象となる業種)について、以下のように説明いたしました。

 「指定事業」は、中小企業投資促進税制および中小企業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業となります。

この部分について、若干わかりにくかったと思いますので、今回のエントリーで補足いたします。

また、せっかくですので、その他の主な設備投資系の税制についての指定事業についてもまとめておきたいと思います。

指定事業かどうかは、おおむね日本標準産業分類を基準として判定されます。

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【保証協会融資も!】東京オリンピック関連のビジネスチャンスを掴みたいなら「ビジネスチャンス・ナビ2020」へ登録を!

ビジネスチャンスナビ

以前、ビズバ!にて官公需法の改正についてお知らせしたのを覚えてらっしゃいますでしょうか?

官公需法の改正に伴い、「ここから調達」というサイトが立ち上げられ、国や地方公共団体の調達担当者が、「ここから調達」に登録されている企業情報を活用することで、創業間もなく実績の少ない中小企業にも、国や地方公共団体から仕事を受注できるチャンスが拡大したというものでした。皆様、もう登録はお済でしょうか?

もし、まだ読んでいない、登録をしていないという方がいらっしゃいましたら、是非一度ご覧になって、「ここから調達」に登録することをお勧めします。ビジネスチャンスが大きく拡がるかもしれません。

 

そして今回ご紹介する「ビジネスチャンス・ナビ2020」も、これとよく似た制度です。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」は東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京オリンピック)を契機とした、国や都などの官公庁と民間企業の入札情報・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトです。

この「ビジネスチャンス・ナビ2020」に企業情報を登録することで、

  1. 都・国・東京オリンピック組織委員会※1の入札案件を検索することができる
  2. 民間企業の調達案件も検索できる
  3. さらに「ビジネスチャンス・ナビ2020」を通じて、新たなビジネスパートナーを探すこともできる

とされています。

※1東京オリンピック組織委員会の入札手続においても「ビジネスチャンス・ナビ2020」が活用されることが決定しました。

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【平成29年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に!

【平成29年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に!

ついに、平成29年度税制改正大綱が公表されましたね。

平成29年度税制改正大綱

  • 配偶者控除および配偶者特別控除の見直し(P17)
  • 国内に住所を有しない相続人等に対する相続税の納税義務の見直し(P42)
  • タワーマンションに係る固定資産税等の見直し(P42)
  • 取引相場のない株式の相続税等の財産評価の見直し(P60)
  • ビールやワインなどに係る酒税の見直し(P92)

など、皆様それぞれ注目されていることと思いますが、今回ビズバ!では『中小企業向け設備投資促進税制の拡充(P73)』に着目し、解説してみたいと思います。

ボーナス税制とも呼ばれた生産性向上設備投資促進税制の後継となる税制ですので、設備投資をお考えの方は必ずチェックしておいてください!

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平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(ものづくり補助金)公募始まる!

ものづくり補助金公募開始

国の施策として行う補助金の中でも取り分け補助金額が大きいことで有名な「ものづくり補助金」の公募が11月14日より開始されました。

今回のものづくり補助金は、大きく3種類のコース(事業類型)が用意されており、①第4次産業革命型、②一般型、③小規模型となっています。
補助上限額はそれぞれ①3,000万円、②1,000万円、③500万円、補助率はどれも2/3以内です。

今回はこの「ものづくり補助金」の概要と審査項目について説明していきたいと思います!

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【平成28年度第2次補正予算】小規模事業者持続化補助金の公募受付始まる!

【平成28年度第2次補正予算】小規模事業者持続化補助金の公募受付始まる!

小規模事業者向けの補助金としてメジャーな小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の公募受付が11月4日より開始されました。

この補助金は、経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みに対して原則50万円(補助率2/3)を上限に支給されるものです。

さらに、従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者や、雇用を増加させる取り組みを行う事業者等については、一定の条件を満たすことで補助金の金額の上限が100万円まで引き上げられます

なお、今回の持続化補助金は大きく3種類に分かれており、全国の事業者を対象とした①一般型、熊本地震の影響を受けた事業者を対象とした②熊本地震対策型、今年発生した大型台風(7号、9号、10号、11号)の影響を受けた岩手県宮古市、久慈市の事業者を対象とした③台風激甚災害対策型があります。

本稿では、主に①一般型の内容について確認していきたいと思います。

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青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】

青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】

気がつけば早くも11月。個人事業主の方は確定申告のことが頭をよぎる季節となってきました。

皆さんは確定申告を何色でやっていますか?これまで白色申告だったけど、今年は青色申告に挑戦しようとしている方も多いのではないでしょうか。

今回はこの青色申告について、メリットとデメリットのほか、作成しなければならない帳簿について説明しようと思います。

記事の最後には、青色申告に必要な帳簿のフォーマットをダウンロードできるようにしていますので、是非最後までご覧下さい!

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28年度第2次補正予算ものづくり補助金の事前予告開始!経営力向上計画認定の準備を始めよう!

28年度第2次補正予算ものづくり補助金の事前予告開始!経営力向上計画認定の準備を始めよう!

先日(2016年9月13日)、平成28年度の2次補正予算の成立を前提とした、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」(通称、ものづくり補助金)の事務局募集が始まりました。

今回のお知らせは事務局募集ですが、いつも通り、補助金の事前予告も併せて行われていますので、今回はその内容を簡単に見ていきたいと思います。

是非参考にしていただいて、補助金獲得の準備を進めていってください!

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創業にも使える!認定支援機関の力を借りて、中小企業経営力強化資金を有効活用しよう!

創業にも使える!認定支援機関の力を借りて、中小企業経営力強化資金を有効活用しよう!  さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。 創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較! 小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法 経営革新計画を作成して「新事業活動促進資金」で多角化のための資金を調達しよう!  日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、学ぶにつれて徐々にこんがらがって来て、何を選べば良いかわからないということになってしまいますので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。 融資メニュー	対象者	特徴 新創業融資	創業前または申告2期未満の方	創業の際に最初に候補となる融資メニュー マル経融資	小規模事業者	低金利だが、6ヶ月以上商工会議所の指導を受ける必要あり 新事業活動促進資金	新事業や多角化に取り組もうとする方	公庫の最優遇金利だが、都道府県から経営革新計画の承認を受ける必要あり 中小企業経営力強化資金	市場の創出・開拓を行おうとする方(新規開業含む)	金利優遇されるが、認定支援機関によるサポートが必要  お気づきかもしれませんが、最後にしれっと付け足されているのが、本日ご紹介する「中小企業経営力強化資金」です。 対象者に(新規開業含む)とある通り、実は創業時にも使うことができる制度です。通常の新創業融資より低い金利で創業時の資金調達をすることができますので、認定支援機関※にサポートしてもらえるのであれば、こちらを利用することをお勧めします。 ※正式名称は「経営革新等支援機関」。中小企業等の経営相談、経営サポートを行う公的な支援機関であり、経済産業大臣により認定される。  それでは早速、その特徴を見ていきましょう。  中小企業経営力強化資金の利用対象者 まずは、この融資メニューを利用できる方を確認していきたいと思います(本稿は全て、国民生活事業の場合を説明しています)。 条件は以下の2つをともに満たす方です。 1.	経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方 2.	自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方 1.については、新たな事業活動へ挑戦する方が対象ということです。具体的には、新サービスを開発して経営の多角化を図ろうとされている方や、事業転換をしようと思われている方ということです。 また、カッコ書きにあるように、創業しようとしている方も対象となります。 2.については、事業計画の策定が義務付けられていますし、さらに認定支援機関の指導と助言を受けているということが条件になっています。 つまり、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を作成して、それを持って融資申込が必要ということです。 そして、融資実行後も定期的に(半年に1回が目安)認定支援機関に事業計画の進捗状況を確認してもらい、それを日本政策金融公庫へ報告します(認定支援機関からも年に1度、3年間に渡って日本政策金融公庫へ報告します)。 事業計画の進捗状況によっては、事業計画の見直し等を認定支援機関から要求されることもあります。 つまり、融資実行前の事業計画策定段階だけでなく、融資実行後も認定支援機関の継続的な関与が求められることとなります。 条件として少し厳しいと思われるかもしれませんが、考え方によっては非常に使いやすい融資メニューです。 というのも、事業計画の策定や進捗管理などを、中小企業経営に精通した認定支援機関が支援してくれるわけです。新たな事業活動への挑戦はリスクが伴いますから、これを経験豊富な第三者の目にさらすことで、未然に失敗を防げるというわけです。  中小企業経営力強化資金のその他の条件 このように、中小企業経営力強化資金へ申し込む事業者は、中小企業支援のプロである認定支援機関の継続的な支援を受けることが前提であるため、金利等の条件が優遇されています。 それでは利用対象者以外の条件を見ていきましょう。 資金使途は運転、設備ともに対象となりますが、上記の事業計画を実施するのに必要な資金のみが対象となります。 融資限度額は7,200万円、うち運転資金としては4,800万円が限度額ですが、無担保・無保証での利用は2,000万円までとなっています。 金利は基準金利(2016年9月2日現在2.25%)が適用されますが、2,000万円以内の無担保・無保証人部分の基準金利は0.4%引き下げられます(2016年9月2日現在1.85%)。 返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、どちらも据置期間は年以内となっています。 担保・保証人は基本的に不要です。  まとめ いかがだったでしょうか? 利用対象者となる条件が少し厳し目ですが、中小企業経営のプロの支援を受けながら、優遇された金利で資金調達できるという大きなメリットがあります。 また、創業においても利用できる制度で、新創業融資制度で求められる自己資金要件がないと言うのもメリットでしょう。 さらに「創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!」でも述べたとおり、新創業融資においては1,000万円が実質的な融資限度額となりますが、中小企業経営力強化資金の実質的限度額は2,000万円と、借りられる金額についても大きく上回っています。 新しい事業に挑戦しようとしている方は、利用対象者条件をクリアして、中小企業経営力強化資金の利用を検討しましょう。

さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。

日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、何を選べば良いかわからないということになってしまいがちですので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。

融資メニュー

対象者

特徴

新創業融資

創業前または申告2期未満の方

創業の際に最初に候補となる融資メニュー

マル経融資

小規模事業者

低金利だが、6ヶ月以上商工会議所の指導を受ける必要あり

新事業活動促進資金

新事業や多角化に取り組もうとする方

公庫の最優遇金利だが、都道府県から経営革新計画の承認を受ける必要あり

中小企業経営力強化資金

市場の創出・開拓を行おうとする方(新規開業含む)

金利優遇されるが、認定支援機関によるサポートが必要

 

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あなたの区は創業に向いてる?23区の創業者向け制度融資を徹底比較!

あなたの区は創業に向いてる?23区の創業者向け制度融資を徹底比較!

創業融資といえば以前、以下の記事で東京都の制度融資と日本政策金融公庫を比較しました。

実は、制度融資には都道府県のもの以外も存在します。

今回は東京都23区の創業者向けの制度融資について、貸付限度額、金利、貸付期間、信用保証料、融資対象者について比較してみたいと思います。

区の制度融資は、その区に事務所を有してなければ利用できないなど、対象者は限定されるものの、都の制度融資よりも優遇されていて、金利や信用保証料について、区がその一部を負担してくれていたりします。

そのため、もし融資対象者に該当するのであれば、是非とも利用したい制度となっています。

また、それぞれの区によって微妙に優遇措置の内容が違っていますので、あなたがまだ創業前であるならば、優遇の厚い区で創業するというのも一つの手ですね。

なお、データは全て2016年8月30日現在のものであり、通常の創業融資以外に特定創業融資など、さらに優遇された創業者向けの融資制度を用意している自治体もありますが、今回はそれらは除いています。また、この他にも各種条件がある場合がありますので、利用を検討する場合には必ず各自治体に問い合せてください。

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