平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(ものづくり補助金)公募始まる!

ものづくり補助金公募開始

国の施策として行う補助金の中でも取り分け補助金額が大きいことで有名な「ものづくり補助金」の公募が11月14日より開始されました。

今回のものづくり補助金は、大きく3種類のコース(事業類型)が用意されており、①第4次産業革命型、②一般型、③小規模型となっています。
補助上限額はそれぞれ①3,000万円、②1,000万円、③500万円、補助率はどれも2/3以内です。

今回はこの「ものづくり補助金」の概要と審査項目について説明していきたいと思います!

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【平成28年度第2次補正予算】小規模事業者持続化補助金の公募受付始まる!

【平成28年度第2次補正予算】小規模事業者持続化補助金の公募受付始まる!

小規模事業者向けの補助金としてメジャーな小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)の公募受付が11月4日より開始されました。

この補助金は、経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組みに対して原則50万円(補助率2/3)を上限に支給されるものです。

さらに、従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者や、雇用を増加させる取り組みを行う事業者等については、一定の条件を満たすことで補助金の金額の上限が100万円まで引き上げられます

なお、今回の持続化補助金は大きく3種類に分かれており、全国の事業者を対象とした①一般型、熊本地震の影響を受けた事業者を対象とした②熊本地震対策型、今年発生した大型台風(7号、9号、10号、11号)の影響を受けた岩手県宮古市、久慈市の事業者を対象とした③台風激甚災害対策型があります。

本稿では、主に①一般型の内容について確認していきたいと思います。

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青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】

青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】

気がつけば早くも11月。個人事業主の方は確定申告のことが頭をよぎる季節となってきました。

皆さんは確定申告を何色でやっていますか?これまで白色申告だったけど、今年は青色申告に挑戦しようとしている方も多いのではないでしょうか。

今回はこの青色申告について、メリットとデメリットのほか、作成しなければならない帳簿について説明しようと思います。

記事の最後には、青色申告に必要な帳簿のフォーマットをダウンロードできるようにしていますので、是非最後までご覧下さい!

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28年度第2次補正予算ものづくり補助金の事前予告開始!経営力向上計画認定の準備を始めよう!

28年度第2次補正予算ものづくり補助金の事前予告開始!経営力向上計画認定の準備を始めよう!

先日(2016年9月13日)、平成28年度の2次補正予算の成立を前提とした、「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」(通称、ものづくり補助金)の事務局募集が始まりました。

今回のお知らせは事務局募集ですが、いつも通り、補助金の事前予告も併せて行われていますので、今回はその内容を簡単に見ていきたいと思います。

是非参考にしていただいて、補助金獲得の準備を進めていってください!

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創業にも使える!認定支援機関の力を借りて、中小企業経営力強化資金を有効活用しよう!

創業にも使える!認定支援機関の力を借りて、中小企業経営力強化資金を有効活用しよう!  さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。 創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較! 小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法 経営革新計画を作成して「新事業活動促進資金」で多角化のための資金を調達しよう!  日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、学ぶにつれて徐々にこんがらがって来て、何を選べば良いかわからないということになってしまいますので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。 融資メニュー	対象者	特徴 新創業融資	創業前または申告2期未満の方	創業の際に最初に候補となる融資メニュー マル経融資	小規模事業者	低金利だが、6ヶ月以上商工会議所の指導を受ける必要あり 新事業活動促進資金	新事業や多角化に取り組もうとする方	公庫の最優遇金利だが、都道府県から経営革新計画の承認を受ける必要あり 中小企業経営力強化資金	市場の創出・開拓を行おうとする方(新規開業含む)	金利優遇されるが、認定支援機関によるサポートが必要  お気づきかもしれませんが、最後にしれっと付け足されているのが、本日ご紹介する「中小企業経営力強化資金」です。 対象者に(新規開業含む)とある通り、実は創業時にも使うことができる制度です。通常の新創業融資より低い金利で創業時の資金調達をすることができますので、認定支援機関※にサポートしてもらえるのであれば、こちらを利用することをお勧めします。 ※正式名称は「経営革新等支援機関」。中小企業等の経営相談、経営サポートを行う公的な支援機関であり、経済産業大臣により認定される。  それでは早速、その特徴を見ていきましょう。  中小企業経営力強化資金の利用対象者 まずは、この融資メニューを利用できる方を確認していきたいと思います(本稿は全て、国民生活事業の場合を説明しています)。 条件は以下の2つをともに満たす方です。 1.	経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方 2.	自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方 1.については、新たな事業活動へ挑戦する方が対象ということです。具体的には、新サービスを開発して経営の多角化を図ろうとされている方や、事業転換をしようと思われている方ということです。 また、カッコ書きにあるように、創業しようとしている方も対象となります。 2.については、事業計画の策定が義務付けられていますし、さらに認定支援機関の指導と助言を受けているということが条件になっています。 つまり、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を作成して、それを持って融資申込が必要ということです。 そして、融資実行後も定期的に(半年に1回が目安)認定支援機関に事業計画の進捗状況を確認してもらい、それを日本政策金融公庫へ報告します(認定支援機関からも年に1度、3年間に渡って日本政策金融公庫へ報告します)。 事業計画の進捗状況によっては、事業計画の見直し等を認定支援機関から要求されることもあります。 つまり、融資実行前の事業計画策定段階だけでなく、融資実行後も認定支援機関の継続的な関与が求められることとなります。 条件として少し厳しいと思われるかもしれませんが、考え方によっては非常に使いやすい融資メニューです。 というのも、事業計画の策定や進捗管理などを、中小企業経営に精通した認定支援機関が支援してくれるわけです。新たな事業活動への挑戦はリスクが伴いますから、これを経験豊富な第三者の目にさらすことで、未然に失敗を防げるというわけです。  中小企業経営力強化資金のその他の条件 このように、中小企業経営力強化資金へ申し込む事業者は、中小企業支援のプロである認定支援機関の継続的な支援を受けることが前提であるため、金利等の条件が優遇されています。 それでは利用対象者以外の条件を見ていきましょう。 資金使途は運転、設備ともに対象となりますが、上記の事業計画を実施するのに必要な資金のみが対象となります。 融資限度額は7,200万円、うち運転資金としては4,800万円が限度額ですが、無担保・無保証での利用は2,000万円までとなっています。 金利は基準金利(2016年9月2日現在2.25%)が適用されますが、2,000万円以内の無担保・無保証人部分の基準金利は0.4%引き下げられます(2016年9月2日現在1.85%)。 返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、どちらも据置期間は年以内となっています。 担保・保証人は基本的に不要です。  まとめ いかがだったでしょうか? 利用対象者となる条件が少し厳し目ですが、中小企業経営のプロの支援を受けながら、優遇された金利で資金調達できるという大きなメリットがあります。 また、創業においても利用できる制度で、新創業融資制度で求められる自己資金要件がないと言うのもメリットでしょう。 さらに「創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!」でも述べたとおり、新創業融資においては1,000万円が実質的な融資限度額となりますが、中小企業経営力強化資金の実質的限度額は2,000万円と、借りられる金額についても大きく上回っています。 新しい事業に挑戦しようとしている方は、利用対象者条件をクリアして、中小企業経営力強化資金の利用を検討しましょう。

さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。

日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、何を選べば良いかわからないということになってしまいがちですので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。

融資メニュー

対象者

特徴

新創業融資

創業前または申告2期未満の方

創業の際に最初に候補となる融資メニュー

マル経融資

小規模事業者

低金利だが、6ヶ月以上商工会議所の指導を受ける必要あり

新事業活動促進資金

新事業や多角化に取り組もうとする方

公庫の最優遇金利だが、都道府県から経営革新計画の承認を受ける必要あり

中小企業経営力強化資金

市場の創出・開拓を行おうとする方(新規開業含む)

金利優遇されるが、認定支援機関によるサポートが必要

 

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あなたの区は創業に向いてる?23区の創業者向け制度融資を徹底比較!

あなたの区は創業に向いてる?23区の創業者向け制度融資を徹底比較!

創業融資といえば以前、以下の記事で東京都の制度融資と日本政策金融公庫を比較しました。

実は、制度融資には都道府県のもの以外も存在します。

今回は東京都23区の創業者向けの制度融資について、貸付限度額、金利、貸付期間、信用保証料、融資対象者について比較してみたいと思います。

区の制度融資は、その区に事務所を有してなければ利用できないなど、対象者は限定されるものの、都の制度融資よりも優遇されていて、金利や信用保証料について、区がその一部を負担してくれていたりします。

そのため、もし融資対象者に該当するのであれば、是非とも利用したい制度となっています。

また、それぞれの区によって微妙に優遇措置の内容が違っていますので、あなたがまだ創業前であるならば、優遇の厚い区で創業するというのも一つの手ですね。

なお、データは全て2016年8月30日現在のものであり、通常の創業融資以外に特定創業融資など、さらに優遇された創業者向けの融資制度を用意している自治体もありますが、今回はそれらは除いています。また、この他にも各種条件がある場合がありますので、利用を検討する場合には必ず各自治体に問い合せてください。

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経営革新計画を作成して「新事業活動促進資金」で多角化のための資金を調達しよう!

日本政策金融公庫 新事業活動促進資金

以前、以下の記事で経営革新計画についての解説をしました。

様々なメリットのある経営革新計画ですので、是非一度ご覧になっていただきたいのですが、改めて概要を説明すると、経営革新計画とは、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を織り込んだ計画を言うのでしたね。

そして、ここでの「新事業活動」とは、新商品・新サービスの開発や販売などのことを言い、「経営の相当程度の向上」については付加価値額や経常利益が一定の伸び率をクリアすることが求められているのでした。

さて、このような計画を策定し、いざ新事業活動に取り組もうとしても、資金がなければ計画を実行することはできません。

そこで、経営改善計画の承認を受けた方に対し、低金利で融資を行うのが、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」という融資制度です。

今回はこの新事業活動促進資金について説明したいと思います。

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小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法

小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法

マル経融資」という制度をご存知でしょうか?

マル経融資とは正式名称を「小規模事業者経営改善資金融資」と言い、商工会議所や商工会など(以下、商工会議所等)から経営指導を受けている小規模事業者の方が、無担保・無保証人で日本政策金融公庫から融資を受けられる制度です。

以前に比べ、融資対象者、融資額ともに拡充され、非常に使いやすくなっています。金利も低く魅力的です。

今回はこのマル経融資について、利用条件と利用方法について説明したいと思います。小規模事業者の方にとって、最初に検討すべき融資制度だといえますので、是非ご参考にしてください。

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創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!

創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を比較

創業融資といえば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」制度融資の「創業融資」が有名ですね。

創業に際して、どちらの融資制度を利用すればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか?

そこで本稿では、この2つの制度について比較、説明したいと思います。創業融資をお考えの方は是非参考にしてください。

本稿では東京都の制度融資を念頭にご説明いたします。また、それぞれの制度の大枠については、以下の2つの記事をご覧下さい。

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生産性向上設備投資促進税制について経済産業局の確認を受けた後の手続き

生産性向上設備投資促進税制について経済産業局の確認を受けた後の手続き

これまでビズバ!では、以下の通り「生産性向上設備投資促進税制」について解説をしてきました(まだご覧になっていない方は、大きな税制優遇のある制度ですので、是非ご覧になってください!)。

 

生産性向上設備投資促進税制と上乗せ措置である中小企業投資促進税制の利用方法について詳細に解説しましたが、実際に利用した後、どのような手続きが必要かについては説明が薄かったと思いますので、本稿にて追加説明したいと思います!

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