あなたの区は創業に向いてる?23区の創業者向け制度融資を徹底比較!

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あなたの区は創業に向いてる?23区の創業者向け制度融資を徹底比較!

創業融資といえば以前、以下の記事で東京都の制度融資と日本政策金融公庫を比較しました。

実は、制度融資には都道府県のもの以外も存在します。

今回は東京都23区の創業者向けの制度融資について、貸付限度額、金利、貸付期間、信用保証料、融資対象者について比較してみたいと思います。

区の制度融資は、その区に事務所を有してなければ利用できないなど、対象者は限定されるものの、都の制度融資よりも優遇されていて、金利や信用保証料について、区がその一部を負担してくれていたりします。

そのため、もし融資対象者に該当するのであれば、是非とも利用したい制度となっています。

また、それぞれの区によって微妙に優遇措置の内容が違っていますので、あなたがまだ創業前であるならば、優遇の厚い区で創業するというのも一つの手ですね。

なお、データは全て2016年8月30日現在のものであり、通常の創業融資以外に特定創業融資など、さらに優遇された創業者向けの融資制度を用意している自治体もありますが、今回はそれらは除いています。また、この他にも各種条件がある場合がありますので、利用を検討する場合には必ず各自治体に問い合せてください。

まずは貸付限度額、金利、貸付期間、信用保証料の比較から

それでは早速、各区の創業者向けの制度融資を比較していきたいと思いますが、ここでは融資対象者以外の項目について見ていきたいと思います。

比較しやすいように表形式にしてみました。特に厚遇な箇所は赤字にしてあります。中には金利、信用保証料ともに本人負担ゼロなんて区もありますよ。

融資対象者は次章に記載しています。また、貸付限度額に(対象者による)とある場合には、融資対象者のところで、それぞれの貸付限度額を記載しています。

 

区名

貸付限度額

金利(本人負担、区負担)

貸付期間(据置期間)

信用保証料の補助(上限額)

千代田区

最大2,500万円

(対象者による)

2.0%

(本人負担0.4%、

区負担1.6%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

中央区

1,500万円

(創業必要額の2分の1)

2.0%

(本人負担0.4%、

区負担1.6%)

7年以内

(据置6ヶ月以内)

保証料2/3補助

港区

最大1,500 万円

(対象者による)

本人負担0.4%

区負担(5年以内)1.15%

(5年超7年以内)1.30%

7年以内

(据置12ヶ月以内)

信用保証料補助金の対象となることがあります。

新宿区

最大2,000万円

(対象者による)

2.1%以下

(本人負担0.7%以下、

区負担1.4%以下)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料1/2補助(上限26万円)

文京区

800万円以内

(代表者が区民の場合1,000万円以内)

1.7%

本人負担0%

区負担1.7%)

6年以内

(据置12ヶ月以内)

東京都から信用保証料の1/2の補助が受けられる場合があります。

台東区

1,000万円

(ただし、自己資金額3倍程度の範囲内)

1.8%以内

本人負担0%

区負担1.8%以内)

700万円以内;7年以内

(据置12ヶ月以内)

700万円超;9年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

墨田区

1,250万円(区特定創業支援事業の受講を修了した場合1,500万円)

2.0%

(本人負担0.2%、

区負担1.8%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

江東区

運転資金1,000万円以内

設備資金1,500万円

(創業に必要な資金の2/3が限度)

 

2.1%

(本人負担0.5%、

区負担1.6%)

6年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

品川区

1,500万円(ただし運転資金は1,000万円)

(個人事業主として創業予定の場合は、創業に必要な資金の2/3が限度)

1.6%

(本人負担0.2%、

区負担1.4%)

運転資金・運転設備併用資金;7年以内

(据置12ヶ月以内)

設備資金;10年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

目黒区

1,000万円

(ただし、創業予定の場合は、1,000万円)

1.8%

(本人負担0.3%以内、

区負担1.5%)

運転・運転設備併用 7年

(据置12ヶ月以内)

設備 9年

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

大田区

2,000万円

2.0%以下

(本人負担0.5%、

区負担1.5%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

東京都から信用保証料の1/2の補助が受けられる場合があります。

世田谷区

2,000万円

2.1%

(本人負担0.3%、

区負担1.8%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

なし

渋谷区

1,500万円以内

(ただし必要額の1/2相当額)

営業に供する自家用自動車は400万円まで

(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く)

1.7%

(本人負担0.4%、

区負担1.3%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

代表者が区内在住の場合、またはファッション・デザイン、ITなどの分野で特別に認められた場合は、区が信用保証料を30万円まで補助

中野区

1,000万円

1.9%

(本人負担0.4%、

区負担1.5%)

7年以内

(据置6ヶ月以内)

東京都から信用保証料の1/2の補助が受けられる場合があります。

杉並区

1,500万円

2.0%

(本人負担0.5%、

区負担1.5%)

運転・運転設備併用 7年

(据置12ヶ月以内)

設備 9年

(据置12ヶ月以内)

なし

豊島区

1,500万円

(個人事業主として創業予定の場合は、創業に必要な資金の1/2が限度)

1.6%

本人負担0%

区負担1.6%)

7年以内

(据置6ヶ月以内)

東京都から信用保証料の1/2の補助が受けられる場合があります。

北区

1,000万円

(開業前の場合は、開業に必要な資金の1/2が限度)

1.8%

(本人負担0.3%、

区負担1.5%)

5年以内

(据置6ヶ月以内)

保証料1/2補助

荒川区

1,500万円

1.9%

(本人負担0.5%、

区負担1.4%)

運転資金・運転設備併用資金;5年以内

設備資金;7年以内

保証料全額補助

板橋区

1,000万円

(開業前の場合は、開業に必要な資金の1/2が限度)

融資実行時の長期プライムレート以内

(42か月まで区が8割を負担)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

なし

練馬区

設備 1,000万円

運転 600万円

併用 1,000万円

2.0%

(本人負担0.4%、

区負担1.6%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

なし

足立区

1,000万円

金融機関による

(区負担①申告前 2.5%、②申告後 貸付利率の2/3(上限1.6%))

運転資金3年

設備資金5年

併用資金4年

保証料2/3補助

(上限50万円)

葛飾区

1,500万円

2.1%

(本人負担0.3%、

区負担1.8%)

運転資金6年

設備資金8年

併用資金8年

(据置12ヶ月以内)

保証料30万円まで補助

江戸川区

1,500万円

(個人事業主として創業予定の場合は、創業に必要な資金の2/3が限度)

2.0%

(本人負担0.5%、

区負担1.5%)

7年以内

(据置12ヶ月以内)

保証料全額補助

 

制度融資の対象者の比較

同じ創業融資とはいえ、対象者についても各区の制度融資で微妙に違いがあります。

制度融資を利用できるかどうかの重要なポイントとなりますので、少し細かいですが各区の対象となる条件を掲載しておきます。

 

千代田区

当該事業(保証対象業種に限る)に着手していることが明らかで、次のいずれかに該当する方。ただし、これから起業しようとする方については、原則として1か月以内に新たに個人で、または、2か月以内に新たに法人を設立して、起業しようとする具体的計画を持つ方。また、起業場所は区内に限ります。

なお、どの条件に該当するかによって貸付限度額が変わってきます。

  1. 事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金および事業に必要な知識・技能を有し、起業しようとする方《起業前》 ⇒2,000万円以内
  2. 中小企業者である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、起業しようとする方。ただし、中小企業者である法人が新たに設立する法人の筆頭株主となること《起業前》 ⇒1,500万円以内
  3. 事業を営んでいない個人であって、起業して1年未満の方 ⇒2,500万円以内
  4. 法人が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ新たに設立した法人で起業し、起業した日から1年未満の方。ただし、法人が新たに設立した法人の設立時から筆頭株主になっていること。 ⇒1,500万円以内

※最近1年間に納付すべき事業税または住民税(ここでは特別区民税または市町村民税をいう)を完納している方で、起業する場所および法人名や屋号(個人の場合)が決まっていること。

 

中央区

今まで事業を営んだことのない個人で、原則として融資と同額以上の自己資金があり、融資実行日から1か月以内(個人)、又は2か月以内(法人)に、中央区内で創業する者、又は中央区内で創業して1年未満の者。

なお、分社化、事業転換、事業の多角化を行う場合にも利用できる可能性あり。

 

港区

以下のいずれかであって、港区で事業を行う方

なお、どの条件に該当するかによって貸付限度額が変わってきます。

(※下記文中の中小企業、法人の規模は、港区で定めている範囲です。)

  1. 事業を営んでいない個人で、この融資と同額以上の自己資金額があり、1ヶ月以内に新たに個人又は2ヶ月以内に区内で新たに法人を設立して創業しようとする具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている、又は受けようとしている者 ⇒1,000万円以内で自己資金の範囲内
  2. 中小企業である法人が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ新たに法人を設立して、2ヶ月以内に創業する具体的な計画があり、事業に必要な許認可を受けている者(ただし、中小企業である法人が新たに設立する法人の筆頭株主になること) ⇒1,000万円以内
  3. 事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から1年未満の者 ⇒1,500万円以内
  4. 個人又は法人で創業し、創業した日から1年未満の者で、創業した事業と同種の事業を営んでいない者 ⇒1,500万円以内

※3. 及び4. の場合、港区外で創業しても最初の売上発生日までに港区内に移転していれば対象となります。(法人の場合は、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、個人の場合は、賃貸借契約書等、移転の事実が証明できる書類が必要となります。)

 

新宿区

下記1.~4.のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営む住民税・事業税を滞納していない者(分納は不可)。法人の場合は、本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所(営業の本拠)を区内に置くこと(区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可)。

また、どの条件に当てはまるかによって、貸付限度額が決まっています。

  1. 現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者 ⇒1,000万円
  2. 分社化しようとする者 ⇒1,500万円
  3. 法人または個人で創業し、5年未満の者 ⇒2,000万円
  4. 分社化により創業し、5年未満の者 ⇒2,000万円

 

 

文京区

文京区内で創業しようとする場合または区内で創業し1年未満の場合

【対象】

この資金のあっせんを受けられるのは、文京区内で東京信用保証協会の保証対象業種を創業する方で、融資実行のとき、次の1. から3. のいずれかの創業資格に該当する方です。

  1. 事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金額を有し、かつ1ヶ月以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に新たに法人を設立して、創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可を受けている方
  2. 事業を営んでいない個人が、個人または法人で創業し、創業した日から1年未満の方
    ※創業した日とは、原則として、法人の場合は登記簿上の法人設立登記日、個人の場合は税務署に届け出する「個人事業の開廃業等届出書」の開業日を指します。
  3. 中小企業である法人が、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに分社化しようとする会社または分社化により設立された日から1年未満の方

 

台東区

融資希望額の3分の1程度の自己資金額を有し、住民税等を完納しており、区内で開業される方 次のいずれかに該当すること

  1. 事業主でない個人で、個人または法人で創業しようとする方
  2. 分社化(※)しようとする方
  3. 事業主でない個人が、個人または法人で創業し、創業後1年未満の方
  4. 分社化により創業し、創業後1年未満の方
  5. 特許・意匠登録・法律に基づく資格により創業する方、また創業後1年未満の方

 

墨田区

  1. 開業時に事業を営んでいない方により設立された個人もしくは法人であること。
  2. 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
  3. 既に開業している場合、区内に主たる事業所を有すること。
    (法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること、個人は事業所住所及び営業の本拠地が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
  4. 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
  5. 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。

 

江東区

  1. 次のいずれかに該当すること
    事業主でない個人が、個人または法人の形態で
    • 区内で創業すること。
    • 区内で創業し、創業後1年未満であること。(分社後1年未満を含む)
  2. 許認可の必要な業種については、事前にその許認可を受けていること。
  3. 創業する業種が、東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  4. 創業に必要な資金の1/3以上の自己資金があること。
  5. 前年分の所得税を納めていること。
  6. 申込みの日において納期の到来している特別区民税・都民税を完納していること。

 

品川区

  1. 企業の代表者でない者が品川区内に創業する場合
  2. 企業の代表者でない者が品川区内に創業し、事業を継続して5年以内の場合

 

目黒区

区内に主たる事業所(法人の場合は登記上の本店所在地を含む)を置いて中小企業を創業しようとする事業者(創業後1年未満を含む)であり、次の1. から3. のすべての要件を満たし、AまたはBのいずれかに該当すること

  1. 本融資に係る事業以外には事業を営んでいないないこと
  2. 住民税を滞納していないこと
  3. 原則として事業に必要な許認可を受けていること

A. 融資申込時に事業を営んでおらず、融資希望額と同額以上の自己資金及び具体的計画を有し、個人は2か月以内、法人は3か月以内、特定創業は6か月以内に創業できること(設立登記後1年未満で事業を開始していない法人を含む)。

B. 融資申込時に事業を営んでいるが、事業開始から1年未満であること。ただし、法人にあっては会社設立登記日から1年未満であること。

 

大田区

次の1. 及び2. のいずれにも該当すること。

  1. 区内で中小企業者として東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を開業する場合、または開業している場合で、次のいずれかに該当すること。
    ・事業を営んでいない個人が、区内に実質的な事業所を有して開業すること。
     (開業した日から1年未満の者を含む。)
    ・事業を営んでいない個人が、区内に法人を設立(本店登記)して開業すること。
     (法人を設立した日から1年未満の者を含む。)
  2. 納期到来分の住民税を完納していること。

 

世田谷区

【法人】

(創業前)

  1. 本店登記及び主たる事業所を区内に設けて創業しようとする方

(創業後)

  1. 本店登記及び主たる事業所を区内に設けて、 申込日現在、 創業後 1 年未満の方
  2. 法人都民税及び法人事業税を滞納していないこと

【個人】

(創業前)

  1. 主たる事業所を区内に設けて創業しようとする方

(創業後)

  1. 主たる事業所を区内に設けて創業後 1 年未満である方
  2. 個人事業税を滞納していないこと

【共通】

  1. 住民税の滞納がないこと
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
  3. 許認可等を必要とする業種の場合は、 その許認可等を受けていること
  4. 融資あっせんを受ける資金の使途が適正であり、 かつ、 資金及び資金にかかる利子につき十分な返済能力を有すること
  5. 過去 2 年以内に事業主の経験がないこと(過去 2 年以内に、 事業収入 ・ 営業収入 ・ 不動産収入がないこと)

 

渋谷区

次に該当する個別企業(法人・個人)ただし、特定非営利活動法人は対象になりません。

事業を営んでいない個人で、「事業に必要な知識・経験」もしくは「法律に基づく資格」を有し、自己資金 および具体的な事業計画があり、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満である。(1年以内に区外で創業後、区内に移転した場合は対象外)

 

中野区

次の1~3の要件をすべて満たし、4「これから創業」または5「創業1年未満」のいずれかに該当する方

  1. 許認可等が必要な事業の場合は、当該事業に係る許認可等を取得していること。
  2. 融資あっ旋の申込みをする日までに、納付すべき住民税等を完納していること。
  3. 創業業種が東京信用保証協会の保証対象業種であること。
  4. 「これから創業」
    ・事業を営んでいない個人であって、区内でこれから創業すること
    ・1か月以内に新たに個人で事業を始める方、又は2か月以内に新たに法人を設立する方で、創業する業種と場所(店舗、事務所等)が確定していること。
    ・創業にかかる総経費の3分の1以上の自己資金を持っていること。
  5. 「創業1年未満」
    ・事業を営んでいない個人が個人または法人として創業し、創業した日から1年未満であること。
    ・個人の場合は区内に営業の本拠があること。法人の場合は、区内に営業の本拠及び本店登記があること。
    ・売り上げが発生していること。

 

杉並区

  1. 事業を営んでいない方で、個人または法人として杉並区内で創業しようとする方で次の(1)(2)を満たす方
    (1)融資申込み金額以上の自己資金額等があること
    (2)具体的な計画があること(融資実行後、個人事業は1か月以内に開業、法人は2か月以内に設立すること)
  2. 事業を営んでいない方が法人または個人として杉並区内で創業し、創業した日から1年未満の方。
  3. 中小企業者である法人で杉並区内で分社化しようとする具体的な計画を有する方または分社化により設立された日から1年未満の方。

 

豊島区

以下のいずれかの要件を満たし、区指定の相談員の面談(要予約、3回程度)を受けて、起業計画書を作成した方

  1. 事業を営んでいない個人で、申込金額以上の自己資金を有し、事業に必要な許認可等を受けており、以下のいずれかに該当する方
    (ア)1か月以内に、新たに個人で豊島区内で起業する具体的計画を有する
    (イ)2か月以内に、新たに法人を設立して豊島区内で起業する具体的計画を有する
  2. 事業を営んでいない個人が、個人または法人で豊島区内で起業し、起業した日から1年未満の方
  3. 法人が自らの事業の全部または一部を継続しつつ新たに豊島区内で設立した法人で、以下のすべての要件を満たす方
    (ア)新たに起業した日から1年未満
    (イ)元となる法人が設立時から筆頭株主または最大の出資者となっている

 

北区

事業を営んでいない個人が、新たに事業を始める場合(創業した日から1年未満の場合を含む)で、次の全ての要件に該当すること

  1. 区内に住所(法人にあっては本店登記)及び主たる事業所を有すること
    (ただし、北区ネスト赤羽入居者は、いずれか一方があればよい)
  2. 前年度の個人住民税を完納していること
  3. 保証協会の保証対象業種であること

 

荒川区

事業を営んでいない方が、荒川区内において新たに事業を創業しようとする場合(創業した日から1年未満のものを含む)で、次のすべての条件を満たすもの

※支店や営業所を開設する場合や事業拡大に伴い事業所等を新たに開設する場合などは、利用出来ません

※すでに荒川区外で創業(法人登記や個人事業の届出を行った場合等)済みで荒川区内に移転した場合は、創業した日から1年未満でも創業融資の対象とはなりません

  1. 事業を営んでいない方の開業であること
  2. 新たに営もうとする業種は、信用保証協会の保証対象業種であること
  3. 許認可等を必要とする事業の場合には、許認可等を受けていること
  4. 法人として事業を営もうとする場合には、区内で本社登記(事業実態を伴うこと)をすること
  5. 申込者の具体的な事業計画に基づいて、区が行う企業診断等により事業計画が適切と認められたもの
  6. 申し込みをする日までに納付すべき各種税金等を完納していること

 

板橋区

原則として以下の要件をすべて満たす「中小企業者」です。

  1. 法人の場合、本店登記および活動実態が区内にあること。個人の場合、主たる売上の事業所が区内にあること(代表者または事業主の住所地は区外でもかまいません。)
  2. 申込みをする日までに納期が到来している住民税、事業税を完納していること
  3. 東京信用保証協会の保証対象業種であること
  4. 申込者が20歳以上であること
  5. これから開業する場合、申込日現在、個人事業主または法人代表者でないこと
  6. 資金の使途が適切であり、かつ返済能力があること

※許認可が必要な業種でお申し込みされた場合、融資の実行は許認可取得後となります

※開業後1年以内の追加融資は受けられません

 

練馬区

  1. 現在事業を営んでいないこと。または、開業後1年未満で、開業時に他の事業を営んでいなかったこと。
  2. 東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること。
  3. 創業に必要な事業資金の2分の1以上の自己資金を有すること。
  4. 個人は区内に事業所を開設し、法人は区内に本店登記をすること。
  5. 住民税を完納していること。
  6. 企業診断により適格と認められること。

 

足立区

【①申告前】

  1. 事業を営んでいない個人で、足立区内において新たに個人で又は法人を設立して開業する方
  2. または、開業してから初回の確定申告時期が到来していない方。

【②申告後】

  1. 申告前の要件を満たして開業し、確定申告を済ませている方で、5年未満の方
  2. または、区外で開業した後に、営業実態のある事業所とともに区内へ転入(個人は住所、法人は登記)し、確定申告を済ませている方で、5年未満の方。

 

葛飾区

  1. 区内に主たる事業所(法人の場合は本店登記と主たる事業所の両方)を置くこと。
  2. 過去5年以内に個人事業主又は法人の代表者であった方を除く。
  3. 次のいずれかに該当すること。
    ・同一企業に継続して3年以上又は同一業種の企業に通算して5年以上勤務経験があり、同一業種を起業する。(注)
    ・通算5年以上の勤務経験があり、年齢が30歳以上である(他業種可)(注)
    (注)現在、企業に勤務している従業員又は代表者以外の役員であること(起業する目的で6ヶ月以内に退職した方を含む)
    ・特許法などに基づく登録を受けた技術を有する方で、その実施により起業する。
    ・法律に基づく資格を有する方で、その資格の事業を起業する。(業務独占資格に限る)
    ・起業前5年以内に事業を営んでいない個人が、区内に起業後2年以内で事業経過実績が明確である。
  4. 申込日現在、起業家支援の融資残高が無いこと。

 

江戸川区

<創業A(創業予定の個人)>

  1. 事業を営んでいない個人であること。
  2. 新たに個人で又は新たに法人を設立して江戸川区内で創業しようとする具体的な計画を有すること。

<創業B(創業後3年未満の個人・法人)>

  1. 事業を営んでいない個人が、個人又は法人で創業し、創業した日から3年未満であること。
  2. 法人は江戸川区内に本店及び事業所を、個人は江戸川区内に事業所を有していること。
  3. 創業した日から引き続き同一事業を営んでいること。

<創業C(分社化後3年未満の子会社)>

  1. 分社化により設立された法人であって、設立された日から3年未満であること。
  2. 江戸川区内に本店及び事業所を有していること。
  3. 設立された日から引き続き同一事業を営んでいること。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

各区で特色があって面白かったと思います。

利子や保証料などの支援にも違いがあるため、これから創業しようという方にとっては、どの区で創業するかの判断材料にも使えると思います。

なお、冒頭で述べたとおり、創業融資であっても、対象者を限定してさらに優遇された制度を用意している自治体もあります。創業融資をお考えの際は、必ず各自治体に相談するようにしましょう。

 

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