青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】

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青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】

気がつけば早くも11月。個人事業主の方は確定申告のことが頭をよぎる季節となってきました。

皆さんは確定申告を何色でやっていますか?これまで白色申告だったけど、今年は青色申告に挑戦しようとしている方も多いのではないでしょうか。

今回はこの青色申告について、メリットとデメリットのほか、作成しなければならない帳簿について説明しようと思います。

記事の最後には、青色申告に必要な帳簿のフォーマットをダウンロードできるようにしていますので、是非最後までご覧下さい!

白色申告でも記帳と帳簿保管が義務化されました

個人事業主の方が確定申告をする場合、白色申告と青色申告という2つの方法が認められています。

これまで、白色申告をする場合には記帳や帳簿の保管義務が限定されていたこともあり、帳簿作成に手間をかけたくない人たちの多くは白色で申告をしていたと思われます。

しかし、2014年1月の税制改正により、白色申告をする場合であっても必ず記帳と帳簿の保管が義務付けられるようになりました。これにより、白色申告は青色申告に比べデメリットの多い制度となり、今後は青色を選択する方が増えることが予想されます。

 

青色申告のメリット

それでは青色申告にはどのようなメリットがあるのでしょうか?

青色申告の主なメリットを挙げてみましょう。

 

青色申告特別控除

青色申告では最高10万円または最高65万円を所得から差し引くことができ、これを青色申告特別控除と呼んでいます。

10万円と65万円という金額の差は、記帳を正規の簿記の原則に基づいてしているかどうかによります。

正規の簿記とは一般的には複式簿記のことを言いますが、これに基づいて記帳から貸借対照表や損益計算書を作成し、それらを添付した確定申告書を提出期限までに提出した場合には、最高65万円の控除を受けることができます。

一方、正規の簿記の原則による記帳ではなく、簡易な帳簿による記帳の場合には最高10万円の控除となります。

それぞれどのような帳簿が必要になるのかは、本稿の後半で説明することにします。

 

青色事業専従者給与の必要経費算入

白色申告では、配偶者や親族に支払った給与の全額を必要経費に算入することはできず、事業専従者控除として、配偶者で最高86万円、15歳以上の親族で最高50万円を必要経費とできるだけです。

その点、青色申告であれば、生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、事業に専ら従事している人に支払う適正な額の給与は、必要経費に算入することができます。

なお、この特典を受けるには「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

 

純損失の繰越しと繰戻し

青色申告であれば、仮に赤字(純損失)であっても、その金額を翌年以後3年間で生じた所得からその赤字を差し引くことができます。

例えば、X0年に100万円の赤字となり、その後、X1年は10万円の黒字、X2年で40万円の黒字、X3年で50万円の黒字だったとします。

白色申告では赤字を繰越すことはできませんので、税率を20%とした場合、4年間で20万円の税金支払があります。

白色申告の場合の税金支払シミュレーション

白色申告の場合の税金支払シミュレーション

一方、青色申告ではX0年に生じた赤字を3年間繰越すことができるため、4年間の税金支払は0円となります。

青色申告の場合の税金支払シミュレーション

青色申告の場合の税金支払シミュレーション

上記シミュレーションでは青色申告の特別控除など、青色申告をすることによる他のメリットは考慮していませんが、それでもX0年に生じた赤字をそれ以降の3年間で生じた所得にぶつけることで、課税所得が0となり、結果として税金の支払いも0になっていることがお分かりいただけると思います。

また、X0年のように赤字が生じた年であっても、前年(X-1年)に黒字であった場合には、その範囲で前年に支払った所得税の還付を受けることができ、これを繰戻還付と言います。

繰戻還付では、還付加算金という利息のようなものが追加されて所得税が還付されます。
なお、繰戻還付をする場合には「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求書」を提出する必要があります。

このように、青色申告をしていれば赤字が生じた場合であっても翌年以降に繰越したり、前年に繰戻したりすることで、黒字の年の所得税を減らすことができます。

 

青色申告のデメリット

青色申告にはこのように多くのメリットがありますが、このようなメリットは青色申告が一定の水準をクリアした記帳が行われ、帳簿を適切に保存していることによって、正しく確定申告を行っているご褒美のようなものです。

そのため、記帳などに慣れていない方にとっては、記帳や帳簿保存の煩雑さがデメリットとなる場合があります。

しかし、その場合でも税務署では記帳指導を実施している指導機関を紹介してくれますし、思い切って税理士と顧問契約を結ぶことで、これらのデメリットは解消されます。

また、最近ではクラウド型の会計ソフトを利用することで、簡単に記帳を行えるようにもなりましたので、それらの利用も視野にいれてみることで、青色申告のデメリットが解消される可能性があります。

 

青色申告をするには

青色申告できる方は、事業所得のある方のほか、不動産所得や山林所得のある方です。

青色申告をするためには、青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を所轄税務署長に提出する必要があります。

つまり、2016年1月1日から12月31日までの確定申告をしようとする場合には、2016年3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければならないというわけです。

新たに事業を開始したり(事業所得)、不動産の貸付を行った場合(不動産所得)には、その開始の日から2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば良いとされています。

 

青色申告のために必要な帳簿とは

65万円の特別控除を受けるためには、正規の簿記の原則による記帳が必要となりますが、その際に必要な帳簿として、以下のようなものを作成する必要があります。

主要簿

  • 仕訳帳
  • 総勘定元帳

補助簿

補助記入帳

  • 現金出納帳
  • 当座預金出納帳
  • 小口現金出納帳
  • 売上帳
  • 仕入帳
  • 受取手形記入帳
  • 支払手形記入帳

補助元帳

  • 商品有高帳
  • 売掛金元帳
  • 買掛金元帳
  • 固定資産台帳

もちろん、必ずしも上記の全てを作成する必要はありません。ご自身の事業に合わせて、該当するものを作成すれば良いとされています。

また、10万円の特別控除となる簡易帳簿による記帳を行う場合には、以下の帳簿を作成すればよいとされています。

  • 現金出納帳
  • 売掛帳
  • 買掛帳
  • 経費帳
  • 固定資産台帳

この記事の最下部で、これらの帳簿様式をエクセル形式でダウンロードできます。

 

青色申告における帳簿等の保存期間

青色申告を行う場合には、帳簿や書類を保存する必要があります。

保存期間などについては以下の表を参考にしてください。

青色申告における帳簿書類の保存期間

青色申告における帳簿書類の保存期間

 

まとめ

いかがだったでしょうか。青色申告のメリット・デメリットや必要な帳簿、申請手続などがお分かりいただけたと思います。

青色申告はデメリットを大きく上回るメリットのある制度ですので、是非この機会にチャレンジしてみていただきたいと思います。

このままページを下へスクロールしていただくと、青色申告に必要な帳簿の様式をエクセルファイルにて無料でダウンロードしていただけるボタンがあります。こちらも是非ご利用下さい。

 

青色申告に必要な帳簿の様式プレゼント!

読者の皆様に、「青色申告のメリット・デメリットと必要な帳簿【プレゼントあり】」の解説で出てきた、以下の書類の雛型をプレゼントいたします。



  • 仕訳帳

  • 総勘定元帳

  • 現金出納帳

  • 当座預金出納帳

  • 小口現金出納帳

  • 売上帳

  • 仕入帳

  • 受取手形記入帳

  • 支払手形記入帳

  • 商品有高帳

  • 売掛金元帳

  • 買掛金元帳

  • 固定資産台帳


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