【保証協会融資も!】東京オリンピック関連のビジネスチャンスを掴みたいなら「ビジネスチャンス・ナビ2020」へ登録を!

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ビジネスチャンスナビ

以前、ビズバ!にて官公需法の改正についてお知らせしたのを覚えてらっしゃいますでしょうか?

官公需法の改正に伴い、「ここから調達」というサイトが立ち上げられ、国や地方公共団体の調達担当者が、「ここから調達」に登録されている企業情報を活用することで、創業間もなく実績の少ない中小企業にも、国や地方公共団体から仕事を受注できるチャンスが拡大したというものでした。皆様、もう登録はお済でしょうか?

もし、まだ読んでいない、登録をしていないという方がいらっしゃいましたら、是非一度ご覧になって、「ここから調達」に登録することをお勧めします。ビジネスチャンスが大きく拡がるかもしれません。

 

そして今回ご紹介する「ビジネスチャンス・ナビ2020」も、これとよく似た制度です。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」は東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京オリンピック)を契機とした、国や都などの官公庁と民間企業の入札情報・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトです。

この「ビジネスチャンス・ナビ2020」に企業情報を登録することで、

  1. 都・国・東京オリンピック組織委員会※1の入札案件を検索することができる
  2. 民間企業の調達案件も検索できる
  3. さらに「ビジネスチャンス・ナビ2020」を通じて、新たなビジネスパートナーを探すこともできる

とされています。

※1東京オリンピック組織委員会の入札手続においても「ビジネスチャンス・ナビ2020」が活用されることが決定しました。

東京オリンピック需要を取り込みたい企業は必ず「ビジネスチャンス・ナビ2020」へ登録を!

平成29年4月以降に予定されている東京オリンピック組織委員会の入札手続は、原則として「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用することとなっています。

したがって、東京オリンピック組織委員会との取引を希望する場合、その入札に参加するには「ビジネスチャンス・ナビ2020」への事前登録が必要というわけです。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」への登録は無料ですので、東京オリンピック需要を取り込みたい企業は必ず登録しておくようにしましょう。

なお、東京オリンピック組織委員会から公表された、調達が想定される物品・サービス等には、以下のようなものがあります。

  • 各競技会場で使用する仮設設備 (テント、座席、フェンス他 )、機器、備品、サービス
  • 各競技で使用する設備、機器、備品、サービス
  • 選手村で使用する設備、機器、備品、サービス
  • 警備やテクノロジーサービスに関する機器、備品、サービス
  • 輸送・物流で使用する機器、備品、サービス
  • 放送関連施設で使用される機器、備品、サービス
  • セレモニー(開閉会式・聖火リレー・表彰式他)で使用する機器、備品、サービス
  • 東京2020の各オフィスで使用する機器、備品、サービス など

これらの物品、サービスを提供している企業にとっては大きなチャンスですよ。

 

東京信用保証協会も新たな融資保証制度「ビジネスチャンス・ナビ2020連帯保証制度」を創設

さらに、東京信用保証協会において、「ビジネスチャンス・ナビ2020」を活用して受注機会の拡大をめざす中小企業・小規模事業者を対象とした独自の制度である「ビジネスチャンス・ナビ2020連携保証制度」(略称「ナビ連携」)を創設しました。

ただし、取扱期間は平成28年12月1日から平成29年3月31日(東京信用保証協会申込受付分)までと、短いため注意が必要です。

制度の概要は以下をご確認ください。

ナビ連携の概要

東京信用保証協会HPより

「ポータルサイト」とあるのは「ビジネスチャンス・ナビ2020」のことですので、このナビ連携を利用するには「ビジネスチャンス・ナビ2020」への登録が必須ということになります。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」に登録するだけで1,000万円、「ビジネスチャンス・ナビ2020」に登録し、そこから受注をした場合には2億8,000万円の新たな保証枠が設定されるのは、かなり魅力的だと思います。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

「ビジネスチャンス・ナビ2020」への登録は無料ですし、入札・調達情報を受けられるだけでなく、新たな信用保証枠が設定されますので、企業の成長にも大きく寄与するのではないかと思います。

是非「ビジネスチャンス・ナビ2020」へ登録して、チャンスをつかんでください!

 

資金繰り管理のススメ

「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあると思います。

会計上は利益が出ているのにもかかわらず資金がショートし、倒産してしまうことです。

資金は「会社の血液」と呼ばれるように、会計上の利益の有無に関わらず、資金が止まってしまえば会社は存続できません

特に、成長企業や入金サイトと出金サイトのズレが大きな業種では、資金繰り管理が重要となります。

また、資金繰り管理を行い、銀行との付き合い方を改善することで、融資可能性が格段にアップします!

弊所、会計事務所シンシアの運営するサイト『資金繰り管理のススメ』で、資金繰り管理の重要性を認識し、資金繰り管理にチャレンジしてみましょう!

『資金繰り管理のススメ』コンテンツ

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