備品・消耗品費

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内容

事務作業において消費する筆記用具や、消耗する工具・器具・備品を購入した支払の総称です。

摘要からの検索(代表的なもの):

椅子代 ・ 机代 ・ 電球代 ・ 印鑑代 ・ インクカーットリッジ代 ・ コピー用紙代 ・ 事務用品 ・ 名刺代 ・ 封筒代 ・ 電池代

消費税法上の課税区分

課税

代表的な仕訳例

  • 事務用の机と椅子を合計93,000円にてクレジットカードで購入した。

(借)備品・消耗品費 93,000

(貸)未払金  93,000

 

  • 決算期末の前日にトイレットペーパーを90,000円、小口現金にて購入した。

(借)備品・消耗品費 90,000

(貸)小口現金  90,000 

  • 決算期末の棚卸で、トイレットペーパーが88,000円分残っていることがわかり貯蔵品として計上した。

(借)貯蔵品 88,000

(貸)備品・消耗品費  88,000 

注意点

支払金額が10万未満のものや耐用年数が1年未満のものは備品・消耗品費(経費)で処理しますが、10万以上にて購入するものは資産計上をする必要がないか確認しましょう。

 上記を含む参考HP:国税庁/東京都主税局
No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示
No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
No.2100 減価償却のあらまし
少額資産は固定資産税(償却資産)の対象になりますか?

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