ビジネスハック

「ビジネスハック」カテゴリーでは、法人税、所得税、消費税以外の税金、会計実務やビジネスに関するちょっとしたTIPS、その他生活の質を向上させる記事を掲載いたします。

マイナンバー 個人番号カードで出来る事と交付申請の方法

マイナンバー 個人番号カードでできることと交付申請の方法

マイナンバー通知カードはもう届いたでしょうか?

各所へマイナンバーを提示する必要がある場合、この通知カードに記載された番号を提示することになります。

ただし、マイナンバーは多くの個人情報と紐づいていますので、提示すべき場面かどうかをよく考えましょう。

詳しくは、「マイナンバー通知カードが届いたらやることと、やっちゃいけないこと」をご覧下さい。

しかし、実はマイナンバーの提示はこの通知カードだけではダメなのです。

確かに通知カードにはマイナンバーが記載されているので、番号確認はできます。しかし、ある人が通知カードを提示したとしても、なりすましの可能性がゼロではないですよね。

そのため通知カードの他に、免許証などの身元確認のできるものを一緒に提出する必要があるのです。
免許証には顔写真がついていますので、その写真と通知カードを提示した人の顔を見比べることで、なりすましでないことを確認するのです。

番号確認と身元確認の両方ができたことで、マイナンバーが本人のものであることを確かめる本人確認ができるのです。

しかしこれではちょっと不便ですよね。

そこで、一つのカードで本人確認(つまり番号確認と身元確認)ができるものが、今回お話しする「個人番号カード」です。

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その写真ホントに大丈夫?ブログにアップする前の肖像権講座

肖像権 写真

弊所ではこれまで、ビジネスに関する疑問をズバッと解決するメディア「ビズバ!」を運営してきましたが、弊所の雰囲気をもっと楽しくお伝えできるよう「裏ビズバ!」というブログをはじめました。

ビズバ!と共に、裏ビズバ!もよろしくお願いいたします。

 

さて、その裏ビズバ!にて「ハロウィンの渋谷に呼び出されたので、ノコノコ行ってみた結果」という記事を書いたのですが、その記事にハロウィンでごった返す渋谷の街の写真を何枚か掲載しました。

 

ハロウィンの渋谷は、ニュースでも取り上げられるほど人であふれていますから、当然、写真にも渋谷に集まった人の顔が写り込んでいるわけです。

 

裏ビズバ!はスタートしたばかりのブログですが、さすがにインターネットの海に他人の顔が写った写真をアップするのはマズいだろうと思い、記事に掲載された写真は、写り込んだ全ての顔にぼかしを入れることで対応しました。

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マイナンバー通知カードが届いたらやることと、やっちゃいけないこと

マイナンバー 通知カードが届いたらやることと、やっちゃいけないこと

10月に入り、これから順次、皆さんのお手元にマイナンバーが記載された通知カードが届き始めます。

マイナンバーについては、基礎年金番号との連結が先送りされたり、従業員の方に交付する源泉徴収票などへの記載は行わないこととされたり、なんだかドタバタ、紆余曲折している感がありますので、ここで一度、通知カードが届いた後、皆さんがやることと、やってはいけないことを整理しておきたいと思います。

そもそもマイナンバーって何?という方は、以下の記事をご覧ください。

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経理担当者におくる!マンガで確認するマイナンバー収集!

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ベテランがマイナンバー担当者に向いている!?

みなさんの中には8月27日にこんなニュースが流れたのでマイナンバーの開始が延期になっていると思っている方もいるのではないのでしょうか?

マイナンバー、年金と連結延期=改正案を修正可決―参院委
(出展:時事通信:27年8月27日(木)17時02分配信)

年金事務所の情報漏洩問題があろうともマイナンバー通知カード発送開始の27年10月1日の予定は変わりません!

そんなことを聞くと、実際に作業を行う当事者である経理担当者さんは、よりそわそわしちゃうのではないでしょうか。
大丈夫です!まだ間に合います!
今回はそんな「経理担当者におくる!マンガで確認するマイナンバー収集」の復習です。

細かな説明は下記でも行っておりますので、まだご覧になっていない方はぜひ御参照ください。

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領収書だけじゃない!収入印紙が必要な書類と印紙税の節約法

領収書だけじゃない!収入印紙が必要なのは?印紙税を解説!

収入印紙って何で貼るの?

ビジネスをしていると、領収書や契約書に収入印紙が貼られていることがありますよね。
貼ってもらうときは良いのですが、自分が貼る側になった場合、ちゃんと貼るべきものとそうでないものの区別がつきますか?

実は、収入印紙は印紙税法という法律によって、貼るべき文書が規定されています。そして、後述しますがこれを怠った場合にはかなり割高な過怠税(つまり罰金のようなもの)を徴収されてしまいます。

今回は皆さんが収入印紙を貼る立場となった場合に迷うことの無いよう、詳細に説明していきますよ。

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決算短信って何だ?ウチも必要?記載内容は?提出期限は?

決算短信って何だ?ウチも必要?記載内容は?提出期限は?

皆さん「決算短信」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

決算短信とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り作成し、提出する決算速報のことを言います。

企業は、会社法においては決算公告が、金融商品取引法においては有価証券報告書の提出が求められており、これらは法定開示、すなわち法律で要求される開示です。

一方、決算短信は証券取引所の自主規制に基づく開示ですので、法律で定められているわけではありません。

決算公告や有価証券報告書があるにもかかわらず、さらに決算短信が求められるのにはわけがあります。
有価証券報告書の提出は3ヶ月以内(決算公告は株主総会の承認後遅滞なく)にしなければならないとされていますが、これでは投資家が企業の状況を把握するにはタイミングが遅すぎます。

そこで、企業の状況を、多少の正確さは犠牲にしてたとしても、なるべく早く投資家へ知らせるために、決算短信の作成が要請されているのです。

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1株当たり当期純利益だけじゃない!1株当たり情報とは?

1株当たり当期純利益だけじゃない!1株当たり情報とは?

皆さんは、1株当たり当期純利益という言葉を聞いたことがありますか?

これは当期の経営成績である当期純利益を株式数で割ったもので、投資家などの利害関係者は、この1株当たり当期純利益を過年度と比べたり、他社と比べることで、投資の意思決定に役立てることができるという非常に便利な指標です。

実はこの「1株当たりナンチャラ」という指標は1株当たり当期純利益以外にも存在し、それらをまとめて1株当たり情報と呼んだりします。

一般的に、1株当たり情報とは以下の3つを指します。

  • 1株当たり当期純利益金額(または当期純損失金額) ⇒ 会社の活動の成果を示す
  • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ⇒ 希薄化効果を加味した成果を示す
  • 1株当たり純資産額 ⇒ 会社の安定性を示す

これらの名称をみれば、それぞれがどのように計算されるものなのか、なんとなく想像がつくと思います(「潜在株式調整後」っていうのはちょっとわかりずらいかもしれません)。

1株当たりですから、株式数で割ったものだということもお分かりになると思います。
しかし、株式数と言うのは期中で増減しますので、1株当たり情報は増資などで増加した株式数についても加味して計算する必要があります。

本稿ではこうした1株当たり情報の計算方法を解説いたします。
経理部などで1株当たり情報を作成しなければならない方はもちろん、会社が開示する1株当たり情報がどういったものなのか実はよくわからないという投資家の方も、1株当たり情報がどのように作られているのかを理解して、ご自身の投資の意思決定にお役立てください。

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官公需法・地域資源法改正でベンチャーと地方企業に追い風か?!

官公需法・地域資源法改正でベンチャーと地方企業に追い風か?!

2015年8月10日「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律(以下、中小企業需要創生法)」が施行されました。

これは、官公需法(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)と地域資源法(中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律)について、中小企業・小規模事業者に対する需要の掘り起こし、および、地方創生に向けた取り組みの強化を図る改正のために制定された法律です。

この中小企業需要創生法により、ベンチャー企業や地方企業には多くのチャンスが訪れるかもしれません。

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27年度電子帳簿保存法改正でペーパーレス化が加速か?!

電子帳簿保存法

平成27年度の税制改正により電子帳簿保存法が大幅に要件緩和され、企業のペーパーレス化が一気に進む可能性がでてきました。

これまで紙でやり取りしていた契約書、見積書、領収書などがデータで保存可能となれば、紙をファイリングする労力や保管スペースを削除できますし、保存している書類の中から該当のものを検索することも容易になるでしょう。

本稿ではこの改正電子帳簿保存法につき解説し、企業がペーパーレス化を推進していく足がかりにしていただければと思います。

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事業者必見!従業員や取引先のマイナンバーへの対応まとめ

 

マイナンバー取得方法

事業者の皆さん、マイナンバー制度への対応進んでますか?

いよいよ制度開始が目前に迫ってきたマイナンバー制度。ビズバ!でもこれまで個人の方むけに「取扱注意!ほんとは怖いマイナンバーの話」という記事や、事業者の方むけには「超速報!マイナンバー制開始で200万の罰金の可能性も!」という記事をお届けしてきました。

しかし、まだ多くの企業ではマイナンバーの管理・運用方針についてどこから手をつければ良いか迷っていることでしょう。日本商工会議所が2015年3~5月に行った「マイナンバー対応状況に関する調査」でも、マイナンバー制度への対応について、「すでに取り組んでいる」はと回答した企業は3%に留まっているようです。

そこで、まずは、マイナンバー制度において事業者の方が従業員や顧客からマイナンバーを入手する際に注意しなければならない点についてご説明します。

また、記事の最後には、事業者の方が入手したマイナンバーを管理・運用する際に参考となる政府等から公表されているガイドラインをまとめてありますので、こちらもご参考の上、マイナンバー制度開始に向け準備を進めてください!

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