法人税法

法人税は法人の利益(課税所得)に対し課される税金です。
法人税の納税義務者である法人には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの普通法人はもちろん、一定の公益法人や協同組合のほか、PTAや同窓会などの人格のない社団等も含まれます。
これらに含まれる団体に所属している方は、「法人税法」カテゴリーの記事をご覧ください。

【平成29年度税制改正大綱】中小企業が設備投資を行ったときに使える「経営強化税制」の対象となる業種について

中小企業が設備投資を行ったときに使える税制と指定事業(対象となる業種)のまとめ

先日のエントリー『【平成29年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に!』が、多くの方に読まれているようです。

やはり、皆さん今後の設備投資系の税制がどのようになるのか気になっていらっしゃるようです(準備もありますもんね…)。

上記のエントリーで、指定事業(対象となる業種)について、以下のように説明いたしました。

 「指定事業」は、中小企業投資促進税制および中小企業活性化税制のそれぞれの対象事業に該当する全ての事業となります。

この部分について、若干わかりにくかったと思いますので、今回のエントリーで補足いたします。

また、せっかくですので、その他の主な設備投資系の税制についての指定事業についてもまとめておきたいと思います。

指定事業かどうかは、おおむね日本標準産業分類を基準として判定されます。

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【平成29年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に!

【平成29年度税制改正大綱】中小企業経営強化税制創設で、生産性向上設備投資促進税制廃止後も即時償却可能に!

ついに、平成29年度税制改正大綱が公表されましたね。

平成29年度税制改正大綱

  • 配偶者控除および配偶者特別控除の見直し(P17)
  • 国内に住所を有しない相続人等に対する相続税の納税義務の見直し(P42)
  • タワーマンションに係る固定資産税等の見直し(P42)
  • 取引相場のない株式の相続税等の財産評価の見直し(P60)
  • ビールやワインなどに係る酒税の見直し(P92)

など、皆様それぞれ注目されていることと思いますが、今回ビズバ!では『中小企業向け設備投資促進税制の拡充(P73)』に着目し、解説してみたいと思います。

ボーナス税制とも呼ばれた生産性向上設備投資促進税制の後継となる税制ですので、設備投資をお考えの方は必ずチェックしておいてください!

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利子割が廃止に!法人の受取利息の仕訳は要注意!

 

法人の利子割が廃止に!仕訳に注意!

預貯金等の利子にも税金にも税金がかかっていることをご存知ですか?

「そんな税金払った覚えが無い」という方もいらっしゃるかもしれませんが、実は通帳に記帳される預貯金の利子からはすでに税金が差し引かれているんですね。

つまり、源泉徴収されているというわけです。この源泉徴収されていた税金の一部が、2016年1月から廃止されることになりました。

今回はこの税制改正についてご説明したいと思います。

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企業版ふるさと納税の政府案がついに明らかに!

企業版ふるさと納税

今年6月、菅官房長官が秋田市で行った講演で、検討を進めていることを明らかにした「企業版ふるさと納税」ですが、ついにその政府案が明らかとなりました。

もちろんまだ「案」ですので、これで決定というわけではないのですが、今後、与党での議論を経て、2016年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。

個人版のふるさと納税より大きなインパクトのありそうな制度ですので、少し先取りではありますが、この政府案について解説してみたいと思います。

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生産性向上設備投資促進税制を受けるための手続とは?【緊急連載第4回目】

生産性向上設備投資促進税制を受けるための手続とは?

全4回でお送りしている生産性向上設備投資促進税制の解説ですが、今回は第4回目、つまり、ようやく最終回となります。

第1回目~第3回目については、以下のリンクからご覧下さい。

これまで、生産性向上設備投資促進税制のメリットや、中小企業投資促進税制を上乗せしたときの判断基準などについて解説してきましたが、今回は、実際に生産性向上設備投資促進税制を利用する場合に必要な手続きを解説したいと思います。

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生産性向上設備投資促進税制では即時償却と税額控除のどちらを選ぶ?【緊急連載第3回目】

生産性向上設備投資促進税制は即時償却と税額控除のどちらを選ぶ?

さて、全4回に渡ってお送りしている生産性向上設備投資促進税制の解説ですが、今回は第3回目となります。

これまでお話してきた生産性向上設備投資促進税制のメリットをまとめると、以下のようになります。

生産性向上設備投資促進税制

  • 2014年1月20日~2016年3月31日 ⇒取得価額全額を即時償却または取得価額の5%の税額控除(建物・構築物は3%)
  • 2016年4月1日~2017年3月31日 ⇒取得価額の50%の特別償却(建物・構築物は25%)または取得価額の4%の税額控除(建物・構築物は2%)

表にすると以下の通りです。

①生産性向上設備投資促進税制

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生産性向上設備投資促進税制は先端設備と利益改善設備のどちらを選ぶ?【緊急連載第2回】

生産性向上設備投資促進税制は先端設備と利益改善設備のどちらを選ぶ?

連載第1回「生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制利用に向けラストスパートを!」では、生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制の概観について説明いたしました。

下表の通りどちらも時限措置ですが、まるでボーナスといえるほどの優遇制度だということがお分かりいただけたと思います。

中小企業投資促進税制

 

生産性向上設備投資促進税制の対象となる資産に、「先端設備」(A類型)と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(以下、利益改善設備)」(B類型)の2つがあることは連載第1回で説明したとおりです。

連載第2回となる本稿では、この「先端設備」(A類型)と「利益改善設備」(B類型)について、どちらを選択すればよいのか、それぞれを比較しながら解説したいと思います。

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生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制利用に向けラストスパートを!【緊急連載第1回】

生産性向上設備投資促進税制と中小企業投資促進税制利用に向けラストスパートを!

皆さん、「生産性向上設備投資促進税制」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?
実はこの税制、節税をしながら、事業で利用している器具備品やソフトウェアなどの設備を最先端のものにすることができる、とても利用価値の高い制度なんです。

例えば、器具備品が老朽化していて取り替えたいと思っていたり、事業拡大のために新しいソフトウェアを追加しようとしている場合、それらを500万円で購入するとします。
その際に生産性向上設備投資促進税制を利用すれば、新品の器具備品やソフトウェアを取得できるだけでなく、節税まですることができるというわけです。固定資産にかかる税制ですので節税額も大きいため、利用しない手はありません。

しかし、この制度は時限措置であり、最大限に利用できる期日が近づいてきています。

そこで、「緊急連載」と題して、この生産性向上設備投資促進税制を全4回にわたって紹介しようと思います。

これほどの優遇措置はなかなか無い制度ですので、チャンスを逃すことの無いよう、是非とも活用していただきたいと思います!

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お忘れなく!生産性向上設備投資の即時償却期限迫る!その①

設備

間もなく締め切り!!

みなさんは「生産性向上設備の即時償却を使った節税策」の期限まで残り5ヶ月ほどとなっている事実を御存知でしょうか?(平成27年10月21日時点)

当事業年度に急激に利益が出てしまう!といった場合などで非常に有効な手段となりますので、本日はこの「生産性向上設備の即時償却」についてイロハを、ある社長さんとの会話をもとに説明させて頂きます。

ちなみに、個人でも法人でも生産性向上設備の条件や手順は同じですので、個人事業主の方も参考にしてみてください。

<今回のメニュー>
その1:即時償却
その2:生産性向上設備の条件
その3:生産性向上設備の即時償却を受けるための手順(ケース1)
その4:生産性向上設備の即時償却を受けるための手順(ケース2)
その5:本日のまとめ

 

<次回のメニュー>
その5:生産性向上設備の即時償却をする年度の確定申告
その6:生産性向上設備の即時償却をした後にすること
その7:まとめ

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法人税の表面税率と実効税率の違いを税理士が解説してみた。

法人税の実効税率と表面税率の違いを税理士が徹底解説!

平成27年4月1日以降開始事業年度より、法人税率が25.5%から23.9%へ引き下げられています。
また、平成26年10月1日以降開始事業年度においては、新たに地方法人税の導入、事業税、地方法人特別税、住民税の引き下げが行われています。

これにより、今後は以下のように表面税率、実効税率が推移していきます。

法人実効税率表

政府は日本企業の国際競争力向上や海外企業誘致のため、20%台を目標に今後も実効税率を段階的に引き下げていく方針を打ち出しており、動向が注目されるところです。

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