事業計画

経営改善計画、経営革新計画、事業再生計画、経営力向上計画など、ビジネスを行ううえで欠かせない事業計画についての記事を掲載します。

【平成29年度税制改正大綱】経営力向上計画による固定資産税の減免措置が拡充!

【平成29年度税制改正大綱】経営力向上計画による固定資産税の減免措置が拡充!

昨年7月に公表され、機械及び装置の固定資産税の1/2減免(3年度分)や、商工中金による低利融資、信用保証協会の保証枠の拡大などの大きなメリットで業界を騒然とさせた経営力向上計画。ビズバ!でもすぐに読者の皆様にお知らせいたしました。

そしてその後も矢継ぎばやに以下のような優遇措置が追加されたのです。

  • 2016年10月 日本政策金融公庫からの借入にかかる利率の0.9%引き下げ
  • 2016年11月 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の加点材料
  • 2016年12月 税制改正大綱にて、2017年3月で終了する生産性向上設備投資促進税制の後継となる経営強化税制の必須項目として組み込まれる

このように、今後、経営力向上工計画の認定取得は中小企業にとって必須となることは間違いありません。

参考

 

平成29年度税制改正大綱では、経営強化税制の必須項目となっただけではなく、経営力向上計画自体の拡充がうたわれていますので、今回はこの点を解説したいと思います。

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固定資産税が3年間半額に!経営力向上計画とは?!

固定資産税が3年間半額に!経営力向上計画とは?!

 

先日(2016年7月4日)、ついに「策定・活用の手引き」が公表された、経営力向上計画。この計画を策定し、後述する担当省庁から認定を受けることで様々なメリットを受けることが可能となります!

各所で話題となっていますので、気になっている方も多いのではないでしょうか?もし、知らないという方がいらっしゃれば、必ず本稿で確認しておいてください。

実質2ページの簡単な申請書で、大きなメリットが受けられる(というより、認定を受けないと大きなデメリットがある)制度ですよ!

今回はこの経営力向上計画について、詳しく説明いたします。

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経営革新計画とは?その概要とメリットを税理士が解説!

経営改善計画の概要とメリット

「市場も飽和してきて、新たな取組を始めたいけど、どこから手をつければよいかわからない…」

「新しい事業のために融資を受けたいけど、保証協会の保証枠はもういっぱいだし…」

もし、御社がそんなお悩みを抱えているなら、「経営革新計画」の作成をおすすめします!

経営革新計画を作成することで、自社の現状を分析して目標を設定し、それにむけて「いつ」「誰が」「何を」すべきかが明確になります。

さらに、経営革新計画が都道府県に承認されると、金利の優遇を受けられたり、信用保証協会の保証枠が拡がったりと、さまざまな支援措置を受けられる可能性もでてきます!

せっかく新たな取組を始めるのであれば、これらの制度を有効利用しない手はありませんね。

本稿ではこの経営革新計画の概要とメリットについて説明していきたいと思います。

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