電話加入権

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内容

経営目的のために、加入電話施設を利用する権利を処理する勘定です。つまり固定電話回線を引くときに支払った費用を費用とせず、資産計上するものです。

取得価額は、取得に要した一切の対価(加入料、設置料など)で計算します。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 電話加入の申し込みを行い、加入料、設置料を含め40,000円を現金で支払った。

(借)電話加入権 40,000

(貸)現金 40,000

 

  • 上記電話加入権を30,000円で売却し、代金は現金で受け取った。

(借)現金      30,000
(借)固定資産売却損 10,000

(貸)電話加入権 40,000

注意点

電話加入権は、利用期間の制限がなく、取得価額以上の価格で譲渡できるので償却しません。

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生産性向上設備投資促進税制についてのご案内 ~設備投資をお考えの方へ~

民間投資活性化のための税制会税大網の決定により、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置である「生産性向上設備投資促進税制が創設されました。

当該税制の適用期間は2017年(平成29年)3月31日までと限られておりますので、設備投資を検討されている方は、積極的に利用されることをお勧め致します!

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