電話加入権

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内容

経営目的のために、加入電話施設を利用する権利を処理する勘定です。つまり固定電話回線を引くときに支払った費用を費用とせず、資産計上するものです。

取得価額は、取得に要した一切の対価(加入料、設置料など)で計算します。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 電話加入の申し込みを行い、加入料、設置料を含め40,000円を現金で支払った。

(借)電話加入権 40,000

(貸)現金 40,000

 

  • 上記電話加入権を30,000円で売却し、代金は現金で受け取った。

(借)現金      30,000
(借)固定資産売却損 10,000

(貸)電話加入権 40,000

注意点

電話加入権は、利用期間の制限がなく、取得価額以上の価格で譲渡できるので償却しません。

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