福利厚生費

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内容

福利厚生費とは、従業員に結婚祝い金、出産祝い金、病気見舞金、香典、食事代補助、同好会の補助などで、社会通念上相当と認められる金額をいいます。

上記の他に、残業した従業員に夜食の提供、制服を着用させるための制服代、永年勤続者に対する表彰又は記念品等を贈与する費用、社員互助会への補助金、運動会や観劇会などの費用も福利厚生費として処理するのが一般的です。

また、類似科目として法定福利費がありますのでそちらとの区分も確認しましょう。

消費税法上の課税区分

内容により課税もしくは対象外となります。

金銭で渡す慶弔費は不課税(対象外)であるなど、判断には消費税法の知識が必要となります。

代表的な仕訳例

  • 結婚祝い金を福利厚生規程に則り30,000円支給した。。

(借)福利厚生費 30,000

(貸)普通預金  30,000

 

注意点

税法上は福利厚生費に関する明確な定義づけはされていません。
給与交際費等との区分が必ずしも明確であるとはいえず、会計処理をする上では税法上の判断が必要となります。

 

(参考)

国税庁HP

No.5261 交際費等と福利厚生費との区分

No.2603 従業員レクリエーション旅行や研修旅行

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