ふるさと納税の申し込みの3ステップとワンストップ特例制度

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倉敷市

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いよいよお楽しみ申込編!

 さて、前々回のメリット・デメリット編に続き、前回の限度額編でご自身の限度額が計算できたと思います。

後はこの限度額の範囲内で、寄附先を選んで寄附を行い、確定申告をするのみですよ!
それにより2,000円の自己負担だけで各地の特産品をゲットできちゃいます。

今回はこの申し込みについてご説明いたします。

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【目次】
メリット・デメリット編
限度額編
・申込編(本稿)
確定申告編

それでは早速、ふるさと納税の申込手順、溢れるよだれを拭いながらいってみましょー!

 

 

ふるさと納税の申込手順

さてさて、限度額の計算とは打って変わって、申込み手順はカンタンですよ。
以下の3つのステップによりふるさと納税の優遇、すなわち特産品をもらうことができます。

Step1. 寄附する自治体を選ぶ
Step2. 各自治体のサイトにあるふるさと納税申込フォームから申し込み
Step3. サラリーマンの方は年末調整を、個人事業主の方は確定申告をする

ちょっとハードルが高いのが確定申告ですが、個人事業主の方であれば、いつもの確定申告にちょっとプラスするだけで大丈夫です!

確定申告については、次回「確定申告編」で詳しく説明しますので安心してくださいね。

それでは各Stepについて、1つずつ見ていきましょう。

 

 

Step1. 寄附する自治体を選ぶ

すでにどの自治体に寄附をするか決まっている方は良いですが、まだ決めていない方は、まずは寄附する自治体を選びましょう。

ふるさと納税はの寄附先は「ふるさと」に限定されませんので、自分の出身地じゃなくても良いですよ。

自治体のホームページを一つずつ見ていっても良いですが、今はいろんなサイトで簡単に調べることができるようになっていますので、そういったサイトを利用した方が効率的ですね。

例えばこの『さとふる』というサイトで検索すれば自分にあった自治体を簡単に見つけることができると思います。

さとふる

特産品見ましたか?
何かお目当ての物が見つかったでしょうか?
和牛?蟹?海老?
それともパソコン?温泉?女性は化粧品や美容家電でしょうか?

なんだか、ウキウキしてきましたね。
これ、ぜーんぶ2,000円の自己負担でもらえるんですから!
よだれも脇汗も止まりませんね!

前回の「限度額編」で苦しんだ甲斐があったというものです。ほんと。

なお、サラリーマンの方で「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用しようと思っている方は、寄附する自治体を5箇所以内に抑える必要がありますから注意してくださいね。
ワンストップ特例制度については「メリット・デメリット編」で説明してますので、そちらを参照してください。

 

 

Step2. 各自治体のサイトにあるふるさと納税申込フォームから申し込み、寄附をする

寄附する自治体が決まったら、その自治体のふるさと納税サイトでふるさと納税の申込をして寄附をします。

例えば、倉敷市にふるさと納税しようとするなら『ふるさと納税 倉敷市』などで検索すれば、倉敷市のふるさと納税サイトが見つかると思います。
後は、サイトの指示に従って申込と寄附をすれば良いだけです。

ここで注意しなければならないのは、例えば倉敷市の場合ですと、クレジットカードではなく、現金や振込で寄附する場合には、倉敷市から納付書類が届く日数を考慮し、10日前くらいまでに申込書が倉敷市に届くようにしなければいけません。

他の自治体についても申し込みの期限がそれぞれ決まっていますので、自治体のホームページを確認して、期限を過ぎないように計画する必要があります。

それから、ふるさと納税による控除を受けようと思う場合には、誰の名義で寄附をするかについても注意しなければいけません。
必ず、住民税が発生していて、控除を受けたい人の名義で寄附をしましょう。

例えば、旦那さんの住民税を減らしたいにも関わらず、奥さんのクレジットカードから寄附をしてしまった場合、旦那さんとして寄附金控除は受けられませんので、注意が必要ですよ。

ちゃんと、寄附金控除を受けたい人の名義で申し込みと寄附をするようにしましょう。

さて、これで特産品ゲットです。
簡単すぎて本当に届くか不安になるかもしれませんが、大丈夫です!
後はお腹を空かせて待っておくだけですよー。

 

 

Step3. サラリーマンの方は年末調整を、個人事業主の方は確定申告をする

サラリーマンの方は、ワンストップ特例制度を利用すれば確定申告なしでふるさと納税のメリットを享受することができますよ。

「メリット・デメリット編」で挙げた、ワンストップ特例制度を利用できる要件を再掲しておきますね。
以下の要件を全て満たす方がワンストップ特例制度を利用できます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用要件
①もともと確定申告をする必要がない人であること
②寄附先が5箇所以内であること

なので、ワンストップ特例制度を利用できる方の大部分はサラリーマンの方に限られると思います。

ワンストップ特例制度を利用すれば、面倒くさいことは会社がやってくれますよ。

ちなみに、ふるさと納税の「限度額編」で説明した通り、限度額には所得税にかかる部分と住民税にかかる部分がありますが、ワンストップ特例制度を利用すると2/5が道府県民税から、3/5が市町村民税からそれぞれ控除されることとなります。

これも「限度額編」でお話しましたが、道府県民税(23区では特別区民税)と市町村民税(東京都では都民税)を合わせて住民税と言うのでしたね。

すなわち、ワンストップ特例制度を利用し年末調整をした場合には、所得税での所得控除の適用はなくなり、住民税の税額控除に一本化されるということです。

そのため、所得金額や寄附金額によっては、確定申告を行う方が有利となる場合がありますので、その点について不安な方は個別に税理士に相談することをおすすめします。

さて、次は個人事業主の方です。

個人事業主

個人事業主の方など、ワンストップ特例制度を利用できない方は、せっかくふるさと納税をしても確定申告をしなければ税金を安くすることはできません。

個人事業主の方は毎年のことですので、確定申告自体を忘れることはないと思いますが、確定申告の時に寄附金控除の手続きをすることを忘れないようにしなければいけませんね。

でも、確定申告書の記入自体はそんなに難しいものではありませんので安心してください!

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば転記のミスも防げますので、次回「確定申告編」は個人事業主の方向けに、この「確定申告書等作成コーナー」を利用して、確定申告書を作成する方法をご紹介します

 

 

まとめ

最後の山、確定申告を前に、上記のふるさとチョイスなどのサイトから、どの地方自治体の特産品にするか選びながら、次回「確定申告編」をお待ち下さい!

「確定申告編」もしつこいくらい丁寧に説明しますのでご安心を。

あ。そうそう。「メリット・デメリット編」でも言いましたが、今年はふるさと納税の利用者が急増するでしょうから、それにより特産品の品切れが予想されます。
なるべく早く目星をつけて、確実に特産品をゲットしてくださいね。

ただし、これも「メリット・デメリット編」で言ったように、ワンストップ特例制度を使う予定の方は、4月1日を過ぎてから申し込みをするようにしてくださいね。

ではでは。次回「確定申告編」お楽しみに!

 

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「黒字倒産」という言葉を聞いたことがあると思います。

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