税制改正で益々お得に!ふるさと納税のメリットとデメリット

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ふるさと納税 知ってますか?

突然ですが、皆さんは「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

「ふるさと納税、なにそれ美味しいの?」って方から、「聞いたことはあるけど、確定申告が必要なんでしょ」という方までいらっしゃると思います。

結論から申しますと、「ふるさと納税、めちゃくちゃ美味しい」です。
節税的にも、グルメ的にもとっても美味しい制度なんです!

ふるさと納税は平成21年度からスタートし、平成24年度からの自己負担額の引き下げを受け、これまでの利用者数は延べ94万人、寄附額9,800万円を超えることとなりました。

また、後述するように、先日発表された『平成27年度税制改正大綱』により、ふるさと納税を使って節税できる額がこれまでの2倍にアップすることとなりました。

本日は、メリットの多い節税法としてメジャーになりつつあるふるさと納税についてご説明します。

税金の話だと身構える必要はありませんよ。
この連載を読み終わった頃には、あなたも立派な「ふるさとノウゼラー」になっています。

説明が長くなってしまいましたので、以下の全4回に分けて解説していきます。

延べ94万人が利用!ふるさと納税を今年こそ使い倒す!
【目次】
・メリット・デメリット編(本稿)
限度額編
申込編
確定申告編

サラリーマンだけでなく個人事業主、フリーランスの方にも参考にしていただけるように詳細に説明していますので、この機会に是非、税制改正でさらに節税効果のアップしたふるさと納税を使い倒して、立派なふるさとノウゼラーになってください!

 

平成二十七年度税制改正大綱発表!!

15文字連続漢字という、読者を突き放すような見出しで始まってしまいました…

そっとページを閉じようとしている、そこのあなた!ちょっと待ってください。
立派なふるさとノウゼラーになると、さっき誓ったばっかりじゃないですか。

え?誓ってない?そうですね。誓ってないですね。いや、だとしても早すぎます。

なんならここのセクション飛ばして「そもそも、ふるさと納税って?」の段落まで行ってもらってOKです。

税制が改正されて、デメリット無くなったよってことを言いたかっただけなんです。
なので、もうちょっとだけ、もうちょっとだけお付き合い下さい(懇願)。

だって、こんな美味しい制度なかなかないですよ。

というわけで、以下読み飛ばし用。
平成26年12月に『平成27年度税制改正大綱』(以下、単に「27年度改正」という)が発表され、ふるさと納税についても住民税(特例分)の限度額が引き上げられました。

※限度額については「限度額編」で説明します

この限度額の引き上げは、平成28年度分以後の住民税に適用されるのですが、住民税は前年の所得を元に計算されますので、ふるさと納税も平成27年1月1日~12月31日に行われたものが対象となります。

この辺り、ちょっとややこしいんですが、つまりは本稿執筆時の2015年2月現在、既に税制改正の恩恵を受けられるということです。

また、これまでふるさと納税を利用するには確定申告という作業が必要でした。
特にサラリーマンの方は確定申告に馴染みがないため、ふるさと納税自体を敬遠してきた向きもあると思いますが、実は27年度改正により、確定申告をせずにふるさと納税の恩恵を受けられるケースも用意されることとなりました(この点についても後ほど説明いたします)。

これにより実質的にふるさと納税のデメリットは撤廃されたと言えます。
この機会に是非、27年度改正により益々お得になったふるさと納税について理解していただければと思います!

 

そもそも、ふるさと納税って?

はい。読み飛ばし終わりですよ。帰ってきてくださいねー。

さて、近頃よく耳にするふるさと納税ですが、そもそもどういったものなんでしょうか?

ふるさと納税というのは、都道府県や市区町村などの任意の地方自治体に寄附をすることで、寄附した額の“ほぼ”全額、税金が安くなるという制度のことです。

納税の話をしているにも関わらずいきなり寄附の話をしはじめたので、こいつ大丈夫かとお思いの方もいるかもしれません。ご心配ありがとうございます。

ですが、実はふるさと納税というのは実際に地方自治体に納税をするのではなく、地方自治体に寄附をすることでその分税金を減らしましょうという制度なんです(寄附金控除という仕組みを使っています)。

寄附した分税金が減るということは、その分納税しているのと同じと考えられますよね。なので、ふるさと“納税”と言うんですね。

ですが、まあこれは税務上の便宜的な話なのでそれほど気にしなくて大丈夫です。
ふるさと納税をした自治体から送付してくる書類(「寄附金受領証明書」といいます)や、ふるさと納税について説明した書籍などに『寄附金』という言葉がでてくるかと思いますが、「あー、ふるさと納税した額ね」くらいにわかっていればOKです。

 

ふるさと納税のメリット

美味しい美味しいと言っているふるさと納税ですが、何が美味しいのか。
さっそくふるさと納税のメリットを見ていきましょう!

ふるさと納税にはいろいろなメリットがありますが、主なメリットは以下の2点です。

  1. 寄附した地域の特産品がもらえる!
  2. 自分で寄附したい地域を選べる!

1つずつ説明していきますよー。

 

メリットその1 寄附した地域の特産品がもらえる!

特産品

 ふるさと納税で注目されるメリットのうち、寄附金した分税金が安くなる(サラリーマンなどで源泉徴収されている人は、税金が戻ってくる)ということが注目されがちですが、寄附をした分税金が安くなるということは、金銭的にはプラスマイナスゼロと言えますよね。

むしろふるさと納税でのメリットは、寄附した地域からお返しがもらえるということです。

しかも、そんじょそこらのお返しではありません。
自治体のメンツにかけて、その土地土地の特産品がお返しとして用意されています。

その中にはブランド牛やブランド米といった、高級スーパーでしか見たことのないものも含まれています。

そのため、ふるさと納税をしている人の中には特産品から寄附する地域を選ぶという人も多いんですよ。

 

メリットその2 自分で寄附したい地域を選べる!

次に、ふるさと納税には、自分で寄附したい地域を選べるというメリットがあります。

さきほど、寄附した分税金が安くなるとしても金銭的にはプラスマイナスゼロだと申しましたが、金銭的にはプラスマイナスゼロだとしても、どこにいくら納税するかを選べることはメリットと言えるのではないでしょうか。

例えば私のように田舎から上京してきた人間は、今住んでいる所より、自分の育った田舎の方が思い入れがあるというのは良くある話だと思います。

きっとあなたもそうでしょう。地元で暮らすあの娘のために、少しでも地元に貢献したいってのは誰しもが思うことです。

住民税というのは基本的に住んでいる自治体に払わなければならないものですが、ふるさと納税を使えば、自分の田舎に寄附をして、住民税を減らすことができます。
これにより、自分の田舎に住民税を払ったのと同じ効果が得られるというわけです。

しかも、ふるさと納税は寄附する地域は自分の出身地でなくても構いません。
例えば出身地でなくても、災害地域への義捐金目的でふるさと納税を利用するということも可能です。

さらに、多くの自治体では寄附金の使い道自体を選ぶことができます。
納税者が直接に使い道を指定できる制度は、ふるさと納税が唯一と言えますので、皆さんにも上手に活用していただきたいと思います。

※追記 税金の使い道を選べるという点で、例えばこんな取り組みもあります。
ふるさと納税を活用した寄付のお願い~あなたの「税金」を殺処分ゼロのために~

神石高原町ふるさと納税

税金って毎年払っているのに、何に使われているのかを意識することって少ないですよね。
ふるさと納税が、自分の税金がどのように使われるかを意識するきっかけになれば良いなと思いますし、そのためにも税理士が積極的に情報を提供すべきだと思っています。

と、ここまでで「結局、ふるさと納税は「ふるさと」でも「納税」でもないってことね」とお気づきの方はするどいです。
まさにおっしゃる通りで、「ふるさと」でも「納税」でもないのです。
ポイズンガールバンドが「ポイズン」でも「ガール」でも「バンド」でもないのと同じです(誰もわかんないですよね)。
にもかかわらず、ふるさと納税という名称になったのには複雑な経緯があるのですが…それはまた別のお話

 

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税はデメリットの少ない制度ではありますが、あえて挙げるとすれば「寄附金の全額分、税金が安くなるわけではない」という点を挙げることができるでしょう。

これまでの説明では簡単のために、寄附金の全額税金が安くなるような説明をしてきましたが、実際には寄附金控除の額、すなわち税金が安くなる額は「寄附金額-2,000円」と決まっています。したがって、2,000円だけは自己負担しなければいけません。

それと、寄附金控除には所得金額に応じて限度額がありますので限度額を越える部分については寄附金控除はできません。

例えば仮に50,000円寄附したとしても、限度額が30,000円であれば、50,000円から2,000円を引いた48,000円が控除されるのではなく、限度額の30,000円しか控除されません。
つまり差額の20,000円は優遇なしの自己負担ということになります。

しかしこの点についても、2,000円を控除した残りについては限度額まで税金が安くなりますし、自己負担の2,000円で、時価数千~数万円の特産品がいくつももらえるのですから、デメリットというのは忍びない気もします。

また、よく誤解されている点なのですが、この2,000円の自己負担は寄附を1件するたびに2,000円がかかるわけではなく、その年度中に多数の自治体にふるさと納税をしたとしても1年間で2,000円だけです。

この点からも、2,000円の自己負担はデメリットというよりもふるさと納税のための手数料と言えるでしょう。

 

確定申告が必要なの?

確定申告

ふるさと納税が寄附金控除の仕組みを使っているというのは前述の通りですが、この寄附金控除を受けるには原則として確定申告が必要になります。

これまでこの点がふるさと納税のデメリットとして挙げられることが多かったのですが、前述した通り(いや、読み飛ばせって言ったところですけど…)、27年度改正によって、サラリーマンの方については確定申告をせず、年末調整のみでふるさと納税のメリットが受けられる『ふるさと納税ワンストップ特例制度』というものが制定される予定です。

「ワンストップ」だなんてハイカラな名称を付けているところに、政府の本気度が伺えますね。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、以下の要件を満たす場合に、サラリーマンの方が毎年行っている年末調整のみでふるさと納税のメリットが受けられるという制度です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用要件

① もともと確定申告をする必要がない人であること
② 寄附先が5箇所以内であること

①については普通のサラリーマンの方であれば、給与所得のみだと思いますので、基本的には条件を満たしますが、サラリーマンであっても例えば、2箇所以上から給与を受けている場合や、株式などで確定申告をしている方、それから2,000万円超のお給料をもらってるリッチリーマンさんはワンストップ特例制度を使えないということになります。

これら、サラリーマンなどの給与所得者で確定申告が必要な人、つまりワンストップ特例制度を使えない人に自分が当てはまるかどうかについてはこちらの国税庁のHPで確認してください。

②については説明は不要かと思いますが、1月1日~12月31日の間で寄附先である地方自治体が5箇所以内でなければならないということです。

この点に関して、通常ですと1月1日~12月31日の間で寄附先の件数を判定すれば良いのですが、平成27年度特有の注意点があります。
この27年度改正ですが、適用が平成27年4月1日からとなっているんですね。

なので、平成27年度1月1日~3月31日の間にふるさと納税をしてしまった場合は、このワンストップ特例制度自体が使えなくなってしまいます。
したがって、確定申告をする予定の方や、6箇所以上に寄附をするつもりの方以外は4月1日を待ってふるさと納税をした方が良いということです。

このように、ちょっとした注意点はあるものの、ワンストップ特例制度によりふるさと納税がますます利用しやすくなったことに間違いはありません!

じゃあ、ワンストップ特例制度を使えない個人事業主はどうなんだってお思いの方は、次のセクションへお進みください。

 

個人事業主の方も、いつもの確定申告にちょっと手間をかけるだけ!

サラリーマンとは違い、個人事業主であれば寄附金控除の有無に関わらず、毎年確定申告を行っていますよね。
ですので、個人事業主の方はいつもの確定申告にふるさと納税についての申告を付け加えるだけです。少し手間は増えるものの、デメリットというほどでは無いと思います。

個人事業主の方がどのように確定申告を行えば良いかについては「確定申告編」で説明しますので、ご安心を。

いつもの確定申告にちょっと手間を加えるだけですので、実はサラリーマンより個人事業主のほうがふるさと納税を利用するメリットがあるとも言えますから、個人事業主の皆さんにも是非利用していただきたい制度なんです。

 

ふるさと納税は早いもの勝ち?!

27年度改正は上記のワンストップ特例制度の他に、節税額が約2倍に増える改正も行われています(この点については「限度額編」で説明いたします)。

これにより平成27年度のふるさと納税利用者が、一気に増えることが予想されます。
実際、平成24年度に自己負担額が3,000円引き下げられたときには、利用者数が約10倍に増えています。

今回の27年度改正はそれよりはるかにインパクトのある改正ですので、その影響は計り知れません。

そうなると、問題となるのが寄附によりもらえる特産品の品切れです。
各自治体も27年度改正による利用者増を見込んで、特産品の数を増やすなど対策はしているでしょうが、人気の特産品は一気に品切れになることが予想されます。

特にワンストップ特例制度の対象となる4月1日以降はその影響が顕著に現れるものと思われます。

是非、皆様は次回以降の記事を参考に、お早めにふるさと納税の準備を進めていってもらえればと思います!

 

まとめ

今回はふるさと納税におけるメリット・デメリットを解説いたしました。

サラリーマンの方にはワンストップ特例制度が設立され、確定申告というハードルがなくなったこと。
個人事業主の方たちにとっては、いつもの確定申告にちょっとの手間を加えるだけで、デメリットと呼べるほどのものではないということがわかっていただけたと思います。

次回は、ふるさと納税の限度額についてお話いたします。
限度額を知ることで、自分がどれくらいの寄附ができるのかわかりますよ。
合わせてお読み下さい!

 

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