付属設備

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内容

冷暖房や照明などの建物に付属する設備を処理する勘定です(貸借対照表上は建物勘定で処理する場合があります)。

営業の用に供する店舗、工場、事務所、倉庫などの建造物は建物勘定で処理します。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 工場のガス設備3,000,000円を取り替え、代金は普通預金から支払った。

(借)付属設備   3,000,000

(貸)普通預金 3,000,000

 

  • 取得価額2,000,000円の冷暖房を除却した。減価償却累計額は1,800,000円である。

(借)減価償却累計額 1,800,000
(借)固定資産除却損    200,000

(貸)付属設備 2,000,000

注意点

付属設備の取得の際にかかる立退料や仲介手数料などは取得原価に含みます。

一方、落成費用は取得原価に含むことはできません。また、不動産取得税や登録免許税等は取得原価に算入してもしなくても構いません。

なお、取得価額に含めた租税公課などは消費税の対象外(不課税)となります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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