減価償却累計額

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内容

減価償却資産を減価償却した際の控除科目として、減価償却費を蓄積させていくための勘定科目です。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 建物の減価償却を行った。減価償却費は500,000円である。

(借)減価償却費 500,000

(貸)減価償却累計額 500,000

 

  • 取得価額1,000,000円、帳簿価額250,000円の備品を除却した。

(借)減価償却累計額 750,000
(借)固定資産除却損 250,000

(貸)工具器具備品 1,000,000

注意点

減価償却の記帳法には、この減価償却累計額勘定を設けて、減価償却資産の取得原価を据え置く間接控除法と、減価償却累計額勘定を設けず減価償却資産の帳簿価額を減価償却累計額を控除した額とする直接控除法の2つがあります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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