減価償却費

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内容

建物や機械装置などの固定資産は使用や時の経過とともに価値が減少していきます。
減価償却費勘定はそのような価値の減少額を費用処理する際の勘定科目です。

一方で、土地や建設仮勘定は価値が減少しないため、減価償却は行いません。

 

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

 

代表的な仕訳例

  • 決算にあたり、建物の減価償却費を300,000円計上した。記帳方法は直接控除法を採用している。

(借)減価償却費 300,000

(貸)建物 300,000

 

  • 決算にあたり、建物の減価償却費を300,000円計上した。記帳方法は間接控除法を採用している。

(借)減価償却費 300,000

(貸)減価償却累計額 300,000

注意点

減価償却の記帳方法には直接控除法と間接控除法の2つがあります。

  • 直接控除法・・・減価償却費を借方に記入するとともに、その金額だけ帳簿価額を減少させる方法
  • 間接控除法・・・固定資産勘定を取得原価のまま据え置き、減価償却額は減価償却累計額勘定の貸方に記入する方法

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

 

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