うわっ…私の年収(から計算される源泉徴収税額)高すぎ…?

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源泉徴収票

 

源泉徴収票とは

サラリーマンなどの給与所得者の皆さんが、毎年会社から受け取る源泉徴収票。
この源泉徴収票は、給与等の支払をする者、つまり会社等が、給与等の支払額と源泉徴収(給料から天引き)した所得税額を証明する書面です。

会社は1通を給与所得者の皆さんに交付するとともに、もう1通を税務署に提出しています。また、これらのデータは皆さんがお住まいの各市区町村にも送られ、各市区町村はそれをもとに住民税を計算します。

源泉徴収票は翌年1月31日までに交付すれば良いため、多くの場合、12月または翌年1月の給与明細か12月の賞与明細と一緒に渡されることが多いと思います(最近では会社のイントラからダウンロードする形式で交付する会社も多くなってきました)。

本稿ではこの源泉徴収票の見方を詳しく解説していきます。
皆さんの収入や納税額を証明する大切な書類ですので、この機会にその見方をマスターしてください!

源泉徴収票に記載されている各欄の説明

まずは、下の源泉徴収票の雛型をご覧下さい。

源泉徴収票雛型

 

小さな紙にところ狭しと項目が並んでいますね。これらの項目のうち、最終的なゴールが右上のほうにある「源泉徴収税額」の欄です。

皆さんがその年に納付するべき所得税額は、各項目に記載された情報をもとに計算され、「源泉徴収税額」の欄に記載されているのです。

本稿の最後ではこの源泉徴収税額をサンプルケースを使って再計算してみますが、その前に、各項目に記載された数字や記号が何を表しているのかを説明いたします。

 

説明をしやすくするために、雛型の各項目に番号を振りましたので、以降はこの雛型を参考にしてください。

源泉徴収票番号あり

 

それでは早速、①から説明をしていきます。

①支払を受ける者

住所又は居所 あなたの対象年の翌年1月1日(中途退職者は、退職時)現在の住所(または居所)および氏名が記載されます。

 

②種別

種別 俸給、給料、歳費、賞与、財形給付金、財形基金給付金など、給与等の種別が記入されています。

 

③支払金額

対象年中に支払の確定した給与等の総額が記載されます。

源泉徴収票の作成日現在で未払のものがあるときは、その未払額が内書きされています。

 

④給与所得控除後の金額

支払金額から給与所得控除を差し引いた後の金額が記載されます。

給与所得控除の額は下表をご覧下さい(正確には、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、こちらの「別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います)。

給与所得控除

国税庁HPより

ところで、この給与所得控除とは何なのでしょうか?

例えば個人事業主などの給与所得者以外の方であれば、売上にそのまま課税されるのではなく、売上から必要経費を差し引いた後の利益に対して所得税が課税されますよね。

給与所得者にとっての給与とは、個人事業主の売上に対応するものですから、給与にそのまま課税してしまうと、個人事業主への課税方法と不公平になってしまいます。

そこで、個人事業主の必要経費に相当するものとして、給与所得控除というものが制定されているわけです。

個人事業主が売上から必要経費を差し引けるのと同じように、給与所得者は給与から給与所得控除を差し引けるというわけです。

 

⑤所得控除の額の合計額

給与所得者の所得税額、つまり源泉徴収税額は「(給与-給与所得控除-各種所得控除)×所得税率-各種税額控除」で求められますので、この欄には、給与所得控除後の金額から控除する所得控除の合計額が記載されます。

所得控除には以下のようなものがあります。

  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 障がい者控除
  • 寡婦(寡夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 配偶者控除・配偶者特別控除
  • 扶養控除
  • 基礎控除

配偶者控除と配偶者特別控除は、重複して適用を受けることはできません。

所得控除についての詳しい説明は「保存版-迷える個人事業主に贈る、確定申告の所得控除全項目」をご覧下さい。

このうち、源泉徴収票に別掲されるものについて、以下の⑥~⑫で説明します。

 

⑥控除対象配偶者の有無等

年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出し、配偶者控除をした場合には「有」欄に○や*などの記号が、しなかった場合には「無」欄に○や*などの記号がついています。

控除対象となる配偶者とは、年間の合計所得金額が38万円以下(配偶者の収入が給与のみの場合は、給与所得控除65万円を差し引く前の給与収入が103万円以下)の配偶者をいいます。
なお、合計所得金額が38万円超となる場合には、次に説明する配偶者特別控除が利用できる場合があります。

控除対象配偶者が、その年12月31日の年齢が70歳以上の人の場合には老人控除対象配偶者として「老人」欄に○や*がついています。

配偶者控除の額は通常は38万円ですが、老人控除対象配偶者だと48万円が控除されます。

 

⑦配偶者特別控除の額

年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を会社に提出し、配偶者特別控除を摘要した場合にはその額が記載されます。
配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満の場合に適用される所得控除です(給与収入でいえば103万円超141万円未満の場合です)。
なお、給与所得者ご本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は配偶者特別控除は受けられません。

控除額は配偶者の合計所得金額により、下表のように変動します。

配偶者特別控除

国税庁HPより

全くの余談ですが、パートに出ている奥さんが夫の扶養に入るために、年収を103万円に押さえる、いわゆる「103万円の壁」問題と言うものがあります。

税法上の扶養に入るために、パートに出る時間を調整し、これが女性の社会進出にブレーキをかけているという批判です。

しかしながら、103万円を超え、配偶者控除の対象外となった場合でも、この配偶者特別控除を利用できます。

さらに、この表をみて分かるように、配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が増えるにつれて、控除額が徐々に少なくなっていきますので、ある年収額を超えたときにドカッと世帯納税額が増えるということは起こらないよう配慮されています。

したがって、巷で噂されているような103万円の壁というのは、実は、税法上は存在しないのです(ただし、夫の年収が1,000万円を超えると配偶者特別控除は使えませんし、社会保険上の扶養のボーダーラインである130万円の壁はいまだ存在します。しかし、これもようやく改正される動きがでてきました)。

 

⑧控除対象扶養親族の数(配偶者を除く)

年末調整時に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を会社に提出し、扶養控除を受けた方については、以下のように記載されます。 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

「その他」欄には特定扶養親族又は老人扶養親族以外の控除対象扶養親族がいる場合に、その人数が記載されます。

特定扶養親族がいる場合には「特定」欄に、老人扶養親族がいる場合には「老人」欄に人数が記載されます。

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいい、一人につき63万円が控除されます。

また、老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人をいい、一人につき同居老親であれば58万円、同居老親以外であれば48万円が控除されます。

 

⑨障がい者の数(本人を除く)

控除対象配偶者や扶養親族が特別障がい者である場合、「特別」欄の右側にその人数を、左側にそのうち同居を常としている方の人数が記載されます。 また、「その他」欄には、特別障がい者以外の障がい者の方の人数が記載されます。

 

⑩社会保険料等の金額

給与等から天引きされた厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料の金額、および小規模企業共済等掛金の額の合計額が記載されています。

なお、年末調整時に家族の国民年金保険料を「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」に記載して会社に提出した場合、家族の国民年金保険料もここに記載されます(後述する「摘要」欄に記載されている「国民年金保険料等の金額」が、この「社会保険料等の金額」にも含まれているということです)。

小規模企業共済等掛金の額には、確定拠出年金法の企業型年金加入者掛金及び個人型年金加入者掛金、地方公共団体が行ういわゆる心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を含みます。

 

⑪生命保険料の控除額・地震保険料の控除額

年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書 兼 配偶者特別控除申告書」を会社に提出し、生命保険料控除や地震保険料控除を適用した方の控除額が記載されます。

生命保険料控除は、生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払ったときの所得控除です。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る保険料(新契約生命保険料)と平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る保険料(旧契約生命保険料)では、生命保険料控除の取扱いが異なり、それぞれの控除額は以下の通りです。

生命保険料控除(新契約)

生命保険料控除(旧契約)

国税庁HPより

一方、地震保険料控除は、特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合や、一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料を支払った場合に適用される所得控除です。控除額は以下の通りです。

地震保険料控除

国税庁HPより

 

⑫住宅借入金等特別控除の額

住宅借入金等特別控除は、住宅ローン等を利用してマイホームの新築・取得等をした場合に、適用される所得控除です。住宅ローン関連の控除は少々複雑ですので、また回を改めて説明したいと思います。

 

⑬摘要

摘要欄には主に以下のような項目が記載されます。

  • 借入金を利用して住宅の省エネ改修工事をした場合などで、特定増改築等住宅借入金等特別控除によって年末調整で税額控除を受けた方には、その適用を受けた家屋等に居住した年月日が記載されます。 なお、この税額控除額が所得税額より大きい場合には、年末調整で控除しきれない控除額が出てきます。その場合には、「住宅借入金等特別控除可能額」に控除された額が記載されます。
  • ⑩で述べたとおり、社会保険料控除の適用を受けた国民年金保険料および国民年金基金の加入員として負担する掛金の金額が記載されます。
  • 控除対象配偶者及び扶養親族の名前が記載されます。

 

⑭摘要欄の下

「16歳未満扶養親族」欄には、扶養親族のうち、16歳未満の扶養親族の人数が記載されます。

「未成年者」から「勤労学生」までの欄は、本人が該当する事項がある場合に○や*が付されます。

 

⑮その他

  • 配偶者の合計所得 ⇒ 配偶者特別控除の適用を受けた方は、配偶者の合計所得金額が記載されます。
  • 新生命保険料の金額 ⇒ 支払った一般の生命保険料のうち、平成24年1月1日以後に締結した契約に基づいて支払った金額が記載されます。
  • 旧生命保険料の金額 ⇒ 支払った一般の生命保険料のうち、平成23年12月31日以前に締結した契約に基づいて支払った金額が記載されます。
  • 介護医療保険料の金額 ⇒ 支払った介護医療保険料の金額が記載されます。
  • 新個人年金保険料の金額 ⇒支払った個人年金保険料のうち、平成24年1月1日以後に締結した契約に基づいて支払った金額が記載されます。
  • 旧個人年金保険料の金額 ⇒支払った個人年金保険料のうち、平成23年12月31日以前に締結した契約に基づいて支払った金額が記載されます。
  • 旧長期損害保険料の金額 ⇒ 地震保険料の控除額のうちに平成18年12月31 日までに締結した長期損害保険契約等に係る控除額が含まれている場合には、支払った当該長期損害保険料の金額が記載されます。

 

⑯支払者

給与等の支払者、つまり勤め先の所在地、名称、電話番号などが記載されます。

 

⑰源泉徴収税額

これまでの記載項目を踏まえて、ようやく、源泉徴収税額の欄に、年末調整をした後の源泉所得税及び復興特別所得税の合計額が記載されます。

では、この源泉徴収税額はどのように計算されるのでしょうか?次では源泉徴収税額の計算方法について、サンプルケースを用いながら解説したいと思います。

 

源泉徴収税額の計算方法

それでは早速、源泉徴収税額の計算方法を説明していきましょう。

数値例があったほうが分かりやすいと思いますので、サンプルとして大手メーカーに勤務するビズ夫さんに登場願いましょう。

【ビズ夫さんプロフィール】

  ビズ夫

  • 氏名 ビズ場 ビズ夫
  • 年齢 45歳
  • 家族構成 妻:ビズ子(パート収入100万円) 子供:ビズ太(小学生)
  • 住居 賃貸マンション
  • 保険 年間支払生命保険料12万円(平成17年加入)

 

ある年、ビズ夫さんが会社から交付された源泉徴収票は以下のようなものでした。

源泉徴収票 数値例

 

この源泉徴収票をもとに、どのように「源泉徴収税額」が計算されているのか紐解いていきましょう。

源泉徴収税額は以下の計算式で求められます。

源泉徴収税額=(支払金額-給与所得控除-所得控除)×税率-税額控除

 

計算のスタートとなるのが、③の「支払金額」です。ここには、天引前の年収額面が記載されています。

そこから給与所得控除を差し引きます。前掲の給与所得控除の表から、年収720万円のビズ夫さんの給与所得控除は「収入金額×10%+1,200,000円」で計算され、192万円と計算されます。

そして、年収720万円から給与所得控除192万円を差し引いた528万円が④の「給与所得控除後の金額」に記載されています。

次はここから所得控除の合計額を差し引くのですが、まずはどの所得控除を適用しているかを把握しましょう。

上記⑥~⑫のうちビズ夫さんに関係ありそうなのは、プロフィールから、⑪「生命保険料控除」、⑥「配偶者控除」の2つ、それから源泉徴収票にすでに記載されている⑩「社会保険料控除」、そして忘れてならないのが⑤所得控除の額の合計額の最後にある「基礎控除」です。
なお、平成23年分の所得税から、一般の扶養親族のうち、年齢が16歳未満の人に対する扶養控除が廃止されたことに伴い、ビズ太くんを控除対象扶養親族として扶養控除をすることができません。

源泉徴収票は所得税を算定するためのものなので、ここでは深く説明しませんが、16歳未満の扶養親族数は住民税の算定に関係があります。
16歳未満の扶養親族であるビズ太くんについては⑭の「16歳未満扶養親族」に「1人」と記載されています。これは、住民税の均等割額と所得割額の、非課税基準額を判定する場合に、16歳未満の扶養親族の人数を使用するためです。所得合計額が非課税基準額以下の場合には住民税が非課税となります。

 

それではビズ夫さんに関係する所得控除について、それぞれ説明していきます。

ビズ夫さんのケース-⑪生命保険料控除

ビズ夫さんは年間に生命保険料を12万円支払っていますが、⑪生命保険料控除で説明したとおり、生命保険料控除は限度額が設定されています。

ビズ夫さんは平成17年に生命に加入してますので、旧生命保険料控除の限度額5万円が控除額となります。

なお、実際に支払った生命保険料12万円は、⑮その他の「旧生命保険料の金額」の欄に記載されています。

 

ビズ夫さんのケース-⑥配偶者控除

ビズ夫さんの妻ビズ子さんは年収100万円ですので、控除対象配偶者です。よって、配偶者控除として38万円が控除されます。

 

ビズ夫さんのケース-⑩社会保険料控除

毎月の給料から天引きされている社会保険料の合計額が記載されています。社会保険料控除はこの全額を控除できます。

 

ビズ夫さんのケース-基礎控除

ビズ夫さんに限らず、全ての人が適用できる所得控除です。控除額は38万円です。

 

以上より⑤「所得控除の額の合計額」は176万円となりました(生命保険料控除5万円、配偶者控除38万円、社会保険料控除95万円、基礎控除38万円)。

さきほどの④「給与所得控除後の金額」528万円から⑤「所得控除の額の合計額」176万円を控除して、課税される所得金額が352万円となりました。

あとは、これに税率をかければよいだけです。ビズ夫さんに税額控除はありそうにないので。税額控除についての詳しい説明は「保存版-迷える個人事業主に贈る、確定申告の税額控除全項目」をご覧下さい。

課税される所得金額を下の所得税の速算表にあてはめると、3,520,000円×20%-427,500円で、276,500円と計算され、これが⑰「源泉徴収税額」と一致す…しませんね…。

所得税速算表

国税庁HPより

そうそう、復興特別所得税の存在を忘れていました。

復興特別所得税とは、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」によって、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について所得税と併せて徴収されるものです。

復興特別所得税は、基準所得税額の2.1%分ですので、さきほどの276,500円に102.1%をかけて、282,300円(100円未満切捨)!これで一致しました。

 

所得証明としての源泉徴収票

冒頭で述べたとおり、源泉徴収票は、会社等が給与等の支払額と源泉徴収した所得税額を証明する書面なのですが、そこに記載される「支払金額」は給与所得者にとっての年収を表しますので、給与所得者の側から見ると、源泉徴収票は自分の所得を証明する書類でもあるわけです。

実際、ローンを組む場合などの所得証明として源泉徴収票の提出を求められることが多いです。

一方で、自らの所得を証明するものとして、市区役所などから入手する課税証明書というものもあります。

給与所得者の方であれば、源泉徴収票があるため、課税証明書がなくとも所得を証明することが可能ですが、個人事業主の方はそうはいきません。

そこで、少し脱線しますが、次はもう一つの所得証明である課税証明書について、個人事業主の方の視点に立って説明したいと思います。

 

所得証明としての課税証明書

課税・非課税証明書とは、申告書等の課税資料に基づいて賦課決定された住民税の課税額と所得金額、控除金額等が記載された証明書です。

課税証明書には前年1年間の所得の額が記載されているため、所得の額を確認する証明として、保育園申請・児童手当申請・扶養認定・住宅入居関係・資金借入・年金申請等などに広く利用されています。
この際に所得証明書・収入証明書といった表現で請求されている場合があります。

 

課税証明書には、次の内容が記載されています

  1. 証明書の年度の前年収入(所得)金額 課税証明書の本来の目的は住民税額を証明するためのものですので、住民税の算定根拠である前年の収入(所得)金額が記載されています。 例えば、平成27年度課税証明書には、証明年度の前年である平成26年中(平成26年1月~12月)の収入(所得)金額が記載されているということです。
  2. 所得控除の内容と金額 例:社会保険料控除・配偶者控除など
  3. 課税標準額(所得金額から所得控除額を差引いた残額)
  4. 住民税の年税額
  5. 扶養している人数

 

課税証明書の発行開始時期

住民税の計算は毎年5月ごろに行われ、住民税額が決定します。そのため、課税証明書も5月下旬から6月中旬を過ぎてからでなければ発行されません。

つまり、1月~5月の間は前年の住民税額を証明する課税証明書は、交付してもらうことができないということです。

給与所得者の方の所得証明である源泉徴収票は1月には発行されていると思いますので、給与所得者の方は問題ないと思いますが、個人事業主の方は源泉徴収票が無いため、課税証明書を発行できない期間の所得証明としては、確定申告書で代用することが多いようです(税務署などの受領印のあるもの)。

 

課税証明書を発行する市区町村

住民税は、1月1日に居住している市区町村で課税しますので、証明書の発行もその市区町村での発行となります。

 

納税証明書

課税証明書と似たものとして、納税証明書という書類があります。

納税証明書とは、課税額の納付状況を証明するものです。融資や保証人、軽自動車の継続審査の申請などに利用されています。

所得金額や収入金額が記載されていないものもあり、その場合には所得証明としては使えませんので注意が必要です。

 

課税証明書と納税証明書の種類

これまでは住民税にフォーカスして、課税証明書・納税証明書の説明をしてきましたが、実は課税証明書と納税証明書は、住民税だけではなく、以下のような税ごとに存在します。

  • 住民税・固定資産税・軽自動車税など:市区役所・町村役場で入手できます
  • 自動車税・不動産取得税など:都道府県税事務所で入手できます
  • 所得税・法人税:税務署で入手できます

 

まとめ

源泉徴収票の見方とその役割についてお分かりいただけましたでしょうか。

是非、説明を読みながらご自身の源泉徴収票で検算してみてください!

 

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