平成27年度補正予算「ものづくり補助金」事前予告公表!

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平成27年度補正予算ものづくり補助金

皆様、あけましておめでとうございます。今年もビズバ!をよろしくお願いいたします。

さて、今回は昨年末より話題になっている、平成27年度補正予算ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)についての説明をしてみたいと思います。

そもそも補助金って何?という方にもできるだけわかりやすく説明していきますので、是非ご参考にしてください!

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の概要

2015年12月18日に、経済産業省関連の平成27年度補正予算案が公表され、ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)には1,020億円超の予算案が決定されました。

その時に公表された概要は以下の通りです。

ものづくり補助金の概要-経済産業省「平成27年度補正予算案の概要」より

ものづくり補助金の概要-経済産業省「平成27年度補正予算案の概要」より

右下に、「給与総額増の取組は加点」「TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組」は加点、とありますね。

該当する方はこのあたりを取りこぼさないのが、採択されるポイントですよ。

 

公募開始は2月初旬!

そして今年に入り、1月8日に、中小企業庁から平成27年度補正予算ものづくり補助金の公募要件について事前予告が行われました。

それによると、今回の公募開始時期は補正予算国会決議後、2月初旬を予定しているそうです。

補助対象経費と補助率については、先ほどの経済産業省から公表された概要と大きく異なりませんが、以下のようになっています。

補助対象経費と補助率ー中小企業庁「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金公募要件について」より

補助対象経費と補助率ー中小企業庁「平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金公募要件について」より

 

大きく「革新的サービス・ものづくり開発支援」と「サービス・ものづくり高度生産性向上支援」に分かれ、「革新的サービス・ものづくり開発支援」はさらに「一般型」と「小規模型」に分かれます。

それぞれ補助の上限が異なりますので、ご自身の事業にあった区分で応募しましょう。

 

革新的サービス・ものづくり開発支援 ― 一般型

一般型は大きく以下の2つのパターンで補助されます。

  1. 機械設備の取得費用などが補助されます。
    1件あたり1,000万円上限(補助率2/3)

  2. 複数の事業者が共同して取り組む場合は、補助上限額が引上げられます。
    最大5社までの共同体で、1事業者あたり1,000万円上限(補助率2/3)

 

革新的サービス・ものづくり開発支援 ― 小規模

設備投資を伴わない小規模な取組が補助されるのが小規模型です。

1件あたり500万円上限(補助率2/3)

 

サービス・ものづくり高度生産性向上支援

IoTなどの技術を用いて、投資利益率が5%以上の大幅な生産性向上に取り組む場合には、補助上限額も大幅に引上げられます。

1件あたり3,000万円上限(補助率2/3)

 

また、補助対象経費の中にこれまで認められていた「直接人件費」の記載がないのも気になるところです。

これまで、事業における試作品等の開発に直接従事する方の人件費も補助対象経費になっていたのですが、今回のものづくり補助金では、直接人件費は補助対象経費から外れるようです。

 

補助対象者は?

そして、補助の対象者は、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等の認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者とされています。

  1. 革新的サービス・ものづくり開発支援
    中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行 う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

    または「中小ものづくり高度化法」(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であるこ と。

  2. サービス・ものづくり高度生産性向上支援
    上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT 等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

経常利益=営業利益-営業外費用(支払利息・新株発行費等)

以上から、認定支援機関のバックアップを受けることは大前提ですが、補助対象者は中小企業・小規模事業者でなければなりません。具体的には以下に当てはまる方が対象です。

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における中小企業者(組合を除く)

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律における中小企業者(組合を除く)-平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金【2次公募要領】より

 

また、「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行うか、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用しなければならないとされています。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法とは、以下の(1)~(10)の方法を指します。

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに示された方法

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインに示された方法-中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインより

 

一方、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術とは、わが国製造業の国際競争力の強化等に特に資する技術を経済産業大臣が指定したもので、以下の12の技術を指します。

特定ものづくり基盤技術-平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金【2次公募要領】より

特定ものづくり基盤技術-平成26年度補正 ものづくり・商業・サービス革新補助金【2次公募要領】より

 

これらの要件を満たさなければ、そもそも審査のテーブルに載りません。

熟読して、ご自身の事業がどの要件をどのように満たすのかを、申請書上で説明しきることが大切です。もちろんその時には認定支援機関のバックアップを受けますので、どの認定支援機関にバックアップを依頼するかも、採択を獲得する上で重要な要素となります。

 

公募期間はどれくらい?

現段階では公募期間がどれくらいあるのか明らかにされていませんので、過去のものづくり補助金の実績を見てみましょう。

過去3年ともに公募は第二次まで行われていることがわかると思います(25年度と24年度については、第一次がさらに2回に分けられています)。

そして、第一次の公募日数は、平成24年度が約1ヶ月と短かったものの、平成25年度、平成26年度は3ヶ月程度の期間が設けられています。

そのため今回も3ヶ月間くらいは公募期間があるのではないかと予想しています。

以上が、現段階でわかっているものづくり補助金の概要です。ここからは、そもそも補助金とは何か、そして、ものづくり補助金を申請する際に気をつけなければならない点について説明いたします。

 

そもそも補助金とは?

補助金とよく似た言葉に助成金というものがあります。どちらも国や地方自治体から受け取れるお金ですので、両社はよく混同されますが、実は大きな違いがあります。

それは、助成金が要件さえ満たせば誰でも受け取れるものであるのに対し、補助金には審査があり、審査を通過しない限り受け取れないということです。

つまり一定の予算があり(今回のものづくり補助金では約1,020億円)、日本全国の会社が参加する競争に勝たなければ補助金を受け取ることができないということです。

補助金には、国の政策目的に合わせて様々なものがありますが、それぞれの補助金の目的に合致した申請書類を作成することが重要となります。

 

補助金交付を受けるための流れは?

今回のものづくり補助金に限らず、一般的に補助金の交付を受けるのは、以下のような流れになります。

Step 1. 補助金情報を知る

中小企業庁のHP「補助金等公募案内」ページなどで、補助金の公募情報を入手します。公募は突然行われ、短い期間で締め切られますので常にチェックしておく必要があります。

Step 2. 補助金申請をする

自分の事業に合った補助金が見つかったら、募集要項を読み、必要書類を揃えて申請します。

Step 3. 採択事業者が決定される

見事、補助金を受け取れる事業者として選定されたら、交付申請書を提出します。

Step 4. 補助金の交付対象となった事業を行う

交付決定された内容の事業を行います。勝手に計画を変更して違う事業を行い、その事業に補助金を使うことはできません。事業を行っている途中で、事務局からのチェックを受けます。

また、補助金の対象となる経費については、領収書などの証憑を全て保管しておかなければなりません。

Step 5. 補助金額の最終決定および交付

補助金の交付を受けられるのは、その事業が完了してからです。そのため、事業にかかる費用は補助金の交付までは自己資金や融資で賄わなければなりません。

事業が完了し、その内容や経費を事務局に報告することで、補助金額が確定し、交付されます。

Step 6. その後5年間の証憑保管

補助金の対象となった経費の証憑は、事業が完了した後も5年間は保管しておかなければなりません。

 

いかがでしょうか?意外と手間がかかるなと思われたかもしれません。実際、申請から採択・交付まではかなり煩雑で、どれくらいの作業量になるかは、認定支援機関のバックアップ体制に大きく依存します。

中小企業庁のミラサポというサイトに補助金交付手順の図がありますので、掲載しておきます。

補助金交付の手順-ミラサポより

補助金交付の手順-ミラサポより

 

まとめ

今回はものづくり補助金の公募内容の概要と、一般的な補助金の交付手順についてご説明しました。

平成27年度補正予算のものづくり補助金は2月初旬に公募開始ですが、公募期間が限られているため早めに着手することが重要です。

前述の通り、ものづくり補助金の申請には、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等の認定支援機関のサポートが必須となっており、この認定支援機関の手腕が結果を左右するとも言えます。

そして、補助対象経費に「専門家経費」とあるように、事業遂行のために専門家に支払われる謝礼や旅費は補助対象となっています。

弊所、会計事務所シンシアも認定支援機関であり、過去の実績でも高い採択率を達成しています。
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