1株当たり当期純利益だけじゃない!1株当たり情報とは?

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1株当たり当期純利益だけじゃない!1株当たり情報とは?

皆さんは、1株当たり当期純利益という言葉を聞いたことがありますか?

これは当期の経営成績である当期純利益を株式数で割ったもので、投資家などの利害関係者は、この1株当たり当期純利益を過年度と比べたり、他社と比べることで、投資の意思決定に役立てることができるという非常に便利な指標です。

実はこの「1株当たりナンチャラ」という指標は1株当たり当期純利益以外にも存在し、それらをまとめて1株当たり情報と呼んだりします。

一般的に、1株当たり情報とは以下の3つを指します。

  • 1株当たり当期純利益金額(または当期純損失金額) ⇒ 会社の活動の成果を示す
  • 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 ⇒ 希薄化効果を加味した成果を示す
  • 1株当たり純資産額 ⇒ 会社の安定性を示す

これらの名称をみれば、それぞれがどのように計算されるものなのか、なんとなく想像がつくと思います(「潜在株式調整後」っていうのはちょっとわかりずらいかもしれません)。

1株当たりですから、株式数で割ったものだということもお分かりになると思います。
しかし、株式数と言うのは期中で増減しますので、1株当たり情報は増資などで増加した株式数についても加味して計算する必要があります。

本稿ではこうした1株当たり情報の計算方法を解説いたします。
経理部などで1株当たり情報を作成しなければならない方はもちろん、会社が開示する1株当たり情報がどういったものなのか実はよくわからないという投資家の方も、1株当たり情報がどのように作られているのかを理解して、ご自身の投資の意思決定にお役立てください。

1株当たり当期純利益の計算方法

まずは、最もメジャーな1株当たり当期純利益の計算方法から説明いたします。

1株当たり当期純利益の計算方法は、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」で定められていますので、まずはそれを見てみましょう。

当会計基準において、1株当たり当期純利益の計算方法は以下のように規定されています。

第12項

1株当たり当期純利益は、普通株式に係る当期純利益を普通株式の期中平均株式数で除して算定する。

これを計算式にすると以下のようになります。

1株当たり当期純利益 = 普通株式に係る当期純利益 / 普通株式の期中平均株式数

簡単な式ですが、専門用語がありますので注意が必要です。

株式会社は、定款に定めることによって、権利内容の異なる株式を発行することができます。これを種類株式と言ったりします。
これに対し、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式を「普通株式」と言います。

 

普通株式の期中平均株式数の求め方

また、上記第12項の後半、つまり計算式の分母にあたる部分は、「~を普通株式の期中平均株式数で除して算定する」とありますから、「期中平均株式数」なるものを算定しなくてはいけません。

期中平均株式数というのは、その名の通り、期中における平均の株式数を指します。

例えば、期首に1,000株発行していて、期中において新たに株式が発行されなかった場合、期中平均株式数は1,000株となります。期中においてずっと1,000株が発行されていたのですから、期中の平均も1,000株というわけです。

しかし、もし期中に新株を500株発行して、期末には1,500株となっていたとしたらどうでしょう?
期中における平均の株式数は、期首の1,000株でもなく、はたまた期末の1,500株でもなく、その中間の数になりそうですよね。

結論からいうと、期首における発行済株式数に、期中の新株発行時から期末までの期間に応じた発行済株式数を日割りで計算し、それを加算することで期中平均株式数を求めます。

適用指針により月割りなども認められています。

文章だとピンと来ないと思いますので、数値例と図解で説明いたします。

 

期中平均株式数算定の数値例(1株当たり当期純利益)

  • 決算日 : 3月31日
  • 期首の発行済株式数 : 1,000株(自己株式なし)
  • 当期6月10日に増資し、新たに500株発行

この場合の期中平均株式数を求めてみましょう。

期首からある1,000株については、一年を通して存在していますので、この部分は期中平均株式数も1,000のままです。

問題は6月10日に発行された500株です。これについては、一年を通した平均を日割りによって求める必要があります。

具体的には以下の式により求めます。

500株 × 295日 / 365日 = 404株

500株が存在していたのは6月10日から3月31日までの295日間ですので、これを一年を通した平均にならすと404株分だということです。

したがって、分母となる期中平均株式数は1,404株(=1,000株+404株)ということになります。

これをイメージ図にしたものがこちらです。

期中平均株式数イメージ図

期中に発行された500株をならして平均化しているイメージが伝わるでしょうか。

なお、期中平均株式数には自己株式を含みませんので、仮に自己株式が存在する場合には分母からこれを控除しなくてはなりません。

 

普通株式に係る当期純利益の求め方

さて、次に分子となる「普通株式に係る当期純利益」を見ていきましょう。

1株当たり情報では、分母となる株式数の調整に伴って、分子となる当期純利益の調整が行われます。
これはつまり、分子を分母と対応させなければ、意味のある指標とならないということです。

第12項では分子は「普通株式に係る当期純利益」とありますよね。
分母の「普通株式の期中平均株式数」に対して、単純に損益計算書上の当期純利益を使ってしまうと、利害関係者の役に立たない指標になってしまうためです。

どういうことかというと、損益計算書上の当期純利益から、種類株主への優先配当などをする場合には、その部分は普通株主へは帰属しません。
分母が「普通株式の期中平均株式数」である以上、このような普通株主へ帰属しない金額は分子からも取り除く必要があるということです。

したがって、1株当たり当期純利益の計算上は、種類株主への優先配当などは損益計算書上の当期純利益から控除するということです。

控除するものとして他に、配当優先株式に係る償却差額などがあります。

これまでの説明を踏まえもう一度計算式をご確認下さい。

1株当たり当期純利益

=(普通株式に係る当期純利益)/(普通株式の期中平均株式数)

=(損益計算書上の当期純利益-普通株主に帰属しない金額)/(普通株式の期中平均発行済株式数-普通株式の期中平均自己株式数)

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算方法

さて、次は2つ目の指標、潜在株式調整後1株当たり当期純利益についてです。
ここが本稿での山場となります。ちょっと、難しいですよ。

「潜在株式調整後」とありますので、潜在株式とは何か、調整はどのように行うかを理解することがポイントです。

まず、潜在株式とは何かについて説明いたします。

 

潜在株式とは

潜在株式とは、いつか普通株式になる可能性のあるもので、例えば、ワラントや転換証券などが潜在株式です。

ワラントとは、新株予約権など、保有者が普通株式を取得できる権利のことです。
一方、転換証券とは、新株予約権付社債や取得請求権付株式などのことで、普通株式への転換請求権が付された金融負債や普通株式以外の株式を指します。

つまり、潜在株式は、将来普通株式を増加させる可能性があるため、これを投資家に予め(普通株式になる前に)知らせておきましょうということです。

前述のように投資家は1株当たり当期純利益が高ければ投資意欲が高まります。
1株当たり当期純利益は、当期純利益を普通株式数で割ったものでしたよね。
そのため潜在株式が普通株式に転換されるとガクッと1株当たり当期純利益が下がってしまう可能性があります(これを希薄化効果といいます)。

したがって、もし潜在株式に希薄化効果があるのであれば、潜在株式調整後1株当たり当期純利益も開示しなければならないというわけです。

逆を言えば、潜在株式があったとしても希薄化効果がなければ潜在株式調整後1株当たり当期純利益を開示する必要は無いということです。
希薄化効果が無い場合については後述します。

 

潜在株式をどのように調整するのか

潜在株式の調整は、一株当たり当期純利益の計算式に、普通株式増加数と当期純利益調整額を加味して計算することになります。

計算式で表すと以下のようになります。青字の部分が調整を行っている部分です。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
= (普通株式に係る当期純利益 当期純利益調整額) / (普通株式の期中平均株式数 普通株式増加数

まずは分母から説明します。

 

普通株式増加数とは

分母において調整を行う、普通株式増加数とは、希薄化効果を有する潜在株式が仮に権利の行使された場合の普通株式の増加数のことです。

普通株式増加数の算定のしかたは、ワラントと転換証券で異なります。

新株予約権などのワラントの場合、権利が行使されると、会社は権利行使価格相当額を受け取る変わりに、株式を渡さなければなりません。

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算上は、会社は権利行使による入金額によって市場から自己株式を買い付け、これを新株予約券者に受け渡す株式として使用するものと仮定します(これを自己株式方式と言います)。

以下の数値例で説明いたします。

 

普通株式増加数算定の数値例(潜在株式調整後1株当たり当期純利益)

  • 新株予約権の権利行使時の払込金額(基準価格) ; 500円
  • 新株予約権の数 ; 50個(新株予約権1個につき普通株式1株を受け渡す)
  • 期中平均株価 ; 600円

潜在株式である新株予約権全てが権利行使されたと仮定すると、会社には25,000円(=500円×50個)が入金されます。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算上、会社はこの25,000円で市場から自社の株を買い付けると仮定します(自己株式方式)。

市場ではこの会社の株式は600円で取引されていますから、25,000円で買い付けることができるのは41株(=25,000円÷600円)です。
新株予約権者に引き渡すにはあと9株(=50株-41株)足りません。

そのため、この9株については新たに株を発行する必要があります。
この新たに発行する株式数が普通株式増加数として分母に加算されるわけです。

なお、この例で分かるように、期中平均株価が権利行使価格を下回っているときには、権利行使による入金額で引き渡さなければならない株式の全てをまかなえますので、新株発行はなく、(かつ分子の額に変動がなければ)希薄化効果を有しないということになります。

一方、転換社債型新株予約権付社債(転換証券)の場合は、社債と引き換えに株式を発行しますので、前述のワラントとは異なり権利行使されても入金はありません。
したがって、自己株式を市場から買い付けるという仮定もなされず、権利行使されると引き渡す株式数がそのまま普通株式増加数となります。

 

当期純利益調整額とは

つぎに分子の説明に移ります。
分子の調整部分である当期純利益調整額とは、希薄化効果を有する潜在株式に係る当期純利益調整額のことです。

どういうことかというと、例えば新株予約権付社債などは株式に転換する前は社債(負債)ですので社債権者に利息を支払っていますよね。したがって、損益計算書上の当期純利益はこの利息分少なくなっています。

しかし、前述のように1株当たり情報は分母に対応するように分子を調整しなくてはいけません。

分母については潜在株式が普通株式に転換したと仮定したのですから、分子についても同様に、潜在株式が普通株式に転換し、利息を支払う必要がなくなった場合の当期純利益額にしなければならないということです。

転換社債型新株予約権付社債の数値例で説明いたします。

 

当期純利益調整額算定の数値例(潜在株式調整後1株当たり当期純利益)

  • 当期純利益 ; 10,000千円
  • 普通株式の期中平均株式数 ; 1,000株
  • 転換社債型新株予約権付社債 ; 500千円(過年度に額面発行している。利子率2%)
  • 新株予約権が行使された場合受け渡す普通株式総数 ; 500株
  • 実効税率 ; 30%

転換社債型新株予約権付社債が普通株式に転換された場合、現在払っている利息10千円(=500千円×2%)は支払う必要がなくなり、その分当期純利益は増えます。

しかし、当期純利益が増えた分だけ法人税等の額が3千円(=10千円×30%)増えますので、税引後では7千円(=10千円-3千円)の増加となります。

したがって、この7千円が当期純利益調整額となります。

一方、分母を考えると、転換社債型新株予約権付社債ですから引き渡すべき500株がそのまま普通株式増加数となります。

1株当たり当期純利益は10千円(=10,000千円/1,000株)であるのに対し、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は6.7千円(=(10,000千円-7千円)/(1,000株+500株))ですので、希薄化効果を有し、開示が必要となるというわけです。

 

1株当たり純資産の計算方法

1株当たり純資産は、普通株式に係る期末の純資産額を、期末の普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数で除して算定します。

計算式で表すと以下のようになります。

1株当たり純資産
=(普通株式に係る期末の純資産額)/(期末の普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数)

1株当たり当期純利益の計算式と見比べてください。

1株当たり当期純利益
=(普通株式に係る当期純利益)/(普通株式の期中平均株式数)

1株あたりの純資産と当期純利益ですから、分子が違うのは当然ですね。

ここでは分母の違いに着目してください。
1株当たり当期純利益では分母は期中平均株式数でした。しかし、1株当たり純資産では「期末の」株式数となっています。

1株当たり当期純利益では分子が当期純利益、すなわちその期間を通じた業績ですので、分母の株式数についてもその期間を通じた平均株式数を使用します。

一方、1株当たり純資産は、分子は純資産という期末時点のものですので、分母の株式数についても期末時点の株式数を使います。

分母と分子を時間的に対応させる

1株当たり当期純利益の説明の時に、分子も分母も普通株式にかかるものに限定し、分子と分母を揃えなければ有意味な指標とならないと説明いたしました。
そしてこのように分子と分母の質を揃えるだけでなく、分子と分母を時間的にも揃えなければ、やはり有意味な指標とはなりません。そのため、分母が期末時点の株式数となっているのです。

分子と分母を時間的に対応させるという考え方は他の財務分析指標においても同様です。

例えば、ROE(Return On Equity)は「当期純利益 / 自己資本」で計算します。
分子の当期純利益は一定期間を通じた業績ですが、分母の自己資本は期末時点の数値です。

そこで、分母の自己資本は期首時点の自己資本と期末時点の自己資本の平均をとって、期中平均を擬制することで、分子と対応させます。ROI(Return on Investment)やROA(Return on Asset)など分子と分母が期間的に不揃いなものは全てこのようにして対応させます。

 

1株当たり純資産の各項目の説明

それでは早速、計算式の各要素を見ていきましょう。

まずは分母の「期末の普通株式の発行済株式数から自己株式数を控除した株式数」です。

つまり、期末の普通株式の発行済株式数から期末の普通株式の自己株式数を控除した株式数を分母とします。分母は簡単ですね。

一方、分子の「普通株式に係る期末の純資産額」はちょっと難しいかもしれません。

分母にあわせ、「普通株式に係る~」となっていますので、単純に貸借対照表の純資産の部の額を言うのではなく、そこから普通株主に関連しない以下の金額を控除しなければなりません。

貸借対照表の純資産の部の額から控除する金額

  1. 新株式申込証拠金
  2. 自己株式申込証拠金
  3. 普通株式よりも配当請求権又は残余財産分配請求権が優先的な株式の払込金額(当該優先的な株式に係る資本金及び資本剰余金の合計額)
  4. 当該会計期間に係る剰余金の配当であって普通株主に関連しない金額
  5. 新株予約権
  6. 非支配株主持分(連結財務諸表の場合)

 

以上で、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、1株当たり純資産の算定方法を説明いたしました。
次からはちょっと特殊なケースについて説明いたします。

 

期中に株式分割または株式併合が行われた場合の1株当たり当期純利益

株式分割や株式併合が行われると、発行済みの株式総数が変化する可能性があります。
発行済普通株式数が変化する株式併合または株式分割が期中に行われた場合、それをどのように1株当たり当期純利益に反映させれば良いでしょうか?

結論から言うと、その場合には開示しようとする書類に表示する財務諸表のうち最も古い期間の期首に株式併合や株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を計算します。

有価証券報告書であれば、通常、前期と当期の財務諸表を掲載しますので、前期の期首に株式併合や株式分割が行われたと仮定します。

 

決算短信や四半期報告書において、1株当たり情報を算定する場合

1株当たり四半期純利益や潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定は、四半期累計期間を一会計期間とみて、1株当たり当期純利益や潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に準ずるものとするとされています。

これは、分子については当期純利益の変わりに四半期純利益を使用すればよいということです。

また、四半期中に増資があり普通株式数が増加した場合には、分母の期中平均株式数は以下の数値例のように算定します。

 

期中平均株式数算定の数値例(第1四半期途中に増資をした場合)

第1四半期での1株当たり四半期純利益算定を算定するとする。

  • 決算日 : 3月31日
  • 期首の発行済株式数 : 1,000株(自己株式なし)
  • 当期6月10日に増資し、新たに500株発行

1株当たり当期純利益の時と同様、期首から存在する1,000株については、第1四半期を通じてずっと存在するため調整は必要ありません。

一方、新たに発行した500株については、6月10日から第1四半期末である6月30日までの21日間しか存在しませんので、これを第1四半期を通じた平均株式数に調整します。

第1四半期は91日間(4月は30日、5月は31日、6月は30日)ですので、増資に関する期中平均株式数は115株(= 500株 × 21日 ÷ 91日)となります。

したがって、分母となる期中平均株式数は1,115株(= 1,000株 + 115株)と算定されます。

 

まとめ

少し駆け足ですが、1株当たり情報の計算方法について説明いたしました。1株当たり情報について理解が深まったでしょうか?

本稿でも述べた通り、1株当たり情報については会計基準と適用指針が公表されており、適用指針には設例(数値例)も豊富に掲載されています。
それぞれのリンクを下記に掲載しておきますので、1株当たり情報の開示で困った場合は、本稿とともにこちらの適用指針も参考にしてください!

 

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