保険料

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内容

事業を営む上で、発生が予想される事故や事象による損害に備えるために保険会社に対して支払うものの総称です。法人が契約者となっている一部の生命保険の支払も該当いたします。

摘要からの検索(代表的なもの):

火災保険料 ・ 自動車保険料 ・ 自賠責保険料 ・ 養老保険料 ・ 製造物責任保険料 ・ 中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済) ・ 中小企業退職金共済

消費税法上の課税区分

非課税

代表的な仕訳例

  • 店舗の火災保険料の当月分30,000円を現金で支払った。

(借)保険料 30,000

(貸)現金  30,000

 

  • 法人で契約している保険につき850,000円を普通預金より振り込んだ。なお支払金額の内600,000円は資産計上する旨の説明があった。

(借)  保険料 250,000
(借)保険積立金 600,000

(貸)普通預金  850,000 

注意点

節税プランとしてよく利用される保険料ですが、支払金額が全額損金とならない場合などがありますので確認が必要となります。

 上記を含む参考HP:国税庁
№5360「養老保険の保険料の取扱い」
№5361「定期保険の保険料の取扱い」
№5362「定期付養老保険の保険料の取扱い」
法人税「短期前払費用の取扱いについて」
法人税「保険料等」

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