法人税等

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内容

法人国税・法人地方税を処理する勘定科目です。

具体的には、法人税、住民税及び事業税の中間納税額と法人税、住民税及び事業税の期末未払額を処理する勘定科目です。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 予定納税として前年度の2分の1の金額である3,000,000円の法人税等を現金で納付した。

(借)法人税等 3,000,000

(貸)現金 3,000,000

 

  • 決算にあたり3,500,000円の法人税等を現金で納付した。

(借)法人税等 3,500,000

(貸)未払法人税等 3,000,000

注意点

中間時点の税額計算は、前年度の2分の1とする方法と、中間決算をする方法とがあります。

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