法人税等調整額

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

内容

税効果会計を適用した場合に法人税等(法人税、住民税及び事業税)の加減算を目的に設定された勘定科目です。

通常、 繰延税金資産/負債の相手勘定として現れます。

繰延税金資産/負債の金額は次のように求められます。

繰延税金資産/負債=一時差異×実効税率

なお、繰延税金資産繰延税金負債は流動区分、固定区分ごとに相殺して貸借対照表に表示します。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 備品の減価償却費1,000,000円を計上した。なお、法人税法上の減価償却限度額は800,000円であり、実効税率は30%である。

(借)減価償却費  1,000,000
(借)繰延税金資産      60,000※

(貸)減価償却累計額 1,000,000
(貸)法人税等調整額   60,000

 ※(1,000,000-800,000)×30%

注意点

法人税等は法人税法上の課税所得に税率を乗じて求めるので、税効果会計を適用しない場合、会計上の税引前当期純利益と法人税等、当期純利益との間に対応関係がなくなってしまいます。

このような非対応な関係は、会計上の利益と法人税法上の課税所得との間に差異があるために生じますが、それは以下の2つが原因となっています。

  1. 会計上の収益と税務上の収益(益金)、会計上の費用と税務上の費用(損金)の考え方は同じだが、認識するタイミングが異なることにより生じる差異(例えば引当金の繰入限度超過額など)
  2. 収益と益金、費用と損金の考え方が異なることにより生ずる差異(例えば交際費の損金不算入など)

このうち、1.は認識するタイミングが異なることにより生じているにすぎません。そのため、将来的にはそ差異は必ず解消されます。このような差異を一時差異といいます(ちなみに2.のような差異は永久に解消されませんので永久差異といいます)。

税効果会計は一時差異を対象に、このような非対応な関係を調整するために必要となります。

 

「勘定ペディア」目次に戻る

SNSでもご購読できます。

ビズバ!ではお伝えしきれない、よりタイムリーな補助金・助成金・税制などのお得な情報や、資金調達に関する裏話などを、メルマガで配信しています。 メルマガ受信ご希望の方は、メールアドレスを入力してください!

コメント

コメントを残す

*