法定福利費

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内容

従業員のために支出する福利厚生の費用のうち、法律に基づいて支払われるものです。

具体的には、健康保険・介護保険・厚生年金保険の「社会保険」と雇用保険・労災保険の「労働保険」のうち、会社負担分となるものが該当します。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 従業員に対して今月分の給与300,000円について、各種控除(源泉徴収額・健康保険料・厚生年金・雇用保険・住民税)を差し引いた金額の計算が完了した。

(借)給料賃金 300,000

(貸)未払費用      243,284
(貸)預り金        6,850
(貸)預り金  <健康保険>  14,955
(貸)預り金  <厚生年金>  26,211
(貸)預り金  <雇用保険>   1,500
(貸)預り金           7,200

 

  • 月末に年金事務所へ社会保険料を現金で82,500円支払った。ならびに従業員負担分と相殺した。

(借)法定福利費     82,500

(貸)現金 82,500

(借)預り金<健康保険>   14,955
(借)預り金<厚生年金>   26,211

(貸)法定福利費 41,166

注意点

社会保険や雇用保険に関しては、一定割合のもと会社負担分と従業員本人負担分が決められておりますが、労災保険に関しては会社が全額負担します。

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