一括償却資産

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内容

税務上、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却するという例外が認められています。その際の対象資産を処理する勘定科目です。

なお、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を全額損金経理することができます。 

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • パソコンを購入し、本体価格150,000円を普通預金から支払った。なお、当該パソコンは一括償却資産とする。

(借)一括償却資産 150,000

(貸)普通預金 150,000

 

  • 期末になり、上記パソコンの減価償却を行った。

(借)減価償却費 50,000

(貸)減価償却累計額 50,000

注意点

一括償却資産の取得価格が30万円未満かどうかは、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
例えば、応接セットであれば、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものなので、1組で30万円未満になるかどうかを判定します。
 また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が30万円未満になるかどうかを判定します。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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