一括償却資産

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

内容

税務上、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却するという例外が認められています。その際の対象資産を処理する勘定科目です。

なお、中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を全額損金経理することができます。 

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • パソコンを購入し、本体価格150,000円を普通預金から支払った。なお、当該パソコンは一括償却資産とする。

(借)一括償却資産 150,000

(貸)普通預金 150,000

 

  • 期末になり、上記パソコンの減価償却を行った。

(借)減価償却費 50,000

(貸)減価償却累計額 50,000

注意点

一括償却資産の取得価格が30万円未満かどうかは、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定します。
例えば、応接セットであれば、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものなので、1組で30万円未満になるかどうかを判定します。
 また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものですから、部屋ごとにその合計額が30万円未満になるかどうかを判定します。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

「勘定ペディア」目次に戻る

生産性向上設備投資促進税制についてのご案内 ~設備投資をお考えの方へ~

民間投資活性化のための税制会税大網の決定により、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置である「生産性向上設備投資促進税制が創設されました。

当該税制の適用期間は2017年(平成29年)3月31日までと限られておりますので、設備投資を検討されている方は、積極的に利用されることをお勧め致します!

 さらに!

中小企業者の方はには生産性向上設備投資促進税制とは別に、「中小企業投資促進税制(中促)」を併用することで減税効果がアップします!

 設備投資をお考えの方は、是非一度お問い合わせください。


お問い合わせはこちら!

SNSでもご購読できます。

ビズバ!ではお伝えしきれない、よりタイムリーな補助金・助成金・税制などのお得な情報や、資金調達に関する裏話などを、メルマガで配信しています。 メルマガ受信ご希望の方は、メールアドレスを入力してください!

コメント

コメントを残す

*