中小事業者のミカタ!日本政策金融公庫の融資を活用しよう!

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日本政策金融公庫

 

事業をしていると「日本政策金融公庫」という名前を聞くことが多いと思います。なんとなく「お金を貸してくれるところ」というイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。

確かにその通りなのですが、実は、日本政策金融公庫の融資はちょっと変わっています。

そこで今回は、日本政策金融公庫の融資制度の概略と融資申込の手順について解説いたします。

日本政策金融公庫の融資の仕組みをを知って、御社のビジネスに活かしてください!

 

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、2008年10月1日に設立された政府系の金融機関です。

「政策公庫」とか「日本公庫」、はたまた単に「公庫」などと略称で呼ばれることが多いです。

冒頭でも述べたとおり、金融機関ですので資金の貸し出し、つまり融資が主な業務なのですが、民間の金融機関と異なる点はどこでしょう?

 

これについては、日本政策金融公庫の基本理念を見るとよくわかります。

日本政策金融公庫基本理念

国の政策の下、民間金融機関の補完を旨としつつ、社会のニーズに対応して、種々の手法により、政策金融を機動的に実施する。

 

つまり、日本政策金融公庫の取組みは、「国の政策」が色濃く反映され、民間の金融機関ではカバーできない案件を「補完」するため「機動的に」「社会のニーズに対応」する形で行うということです。

 

日本政策金融公庫の理念は融資制度にも現れている

日本政策金融公庫は融資以外にも様々な取組みを行っていますが、上記の基本理念が特に色濃く現れているのが融資制度です。

融資は融資先から返済してもらうことが前提です。しかし、日本政策金融公庫が行う融資は、資金調達力の弱い中小事業者であっても、新事業の創出、地域再生、環境保全、海外展開、災害等への対処など、国の政策に合致した案件に対しては、積極的に支援を行うということです。

 

例えば、日本政策金融公庫には「新創業融資制度」という、新規創業者向けの融資制度があります。この制度には自己資金要件があり、自己資金の多寡により融資額の上限が決まっています。かつて、その自己資金要件は1/2(つまり、自己資金と同額が融資額の上限)でしたが、平成20年には1/3に、平成24年には1/10に引き下げられました。

これも国の新事業創出という政策に基づいて行われたものです。

 

日本政策金融公庫の融資の窓口は3つ!

日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫中小企業金融公庫農林漁業金融公庫(および国際協力銀行)が統合され発足したという経緯がありますので、融資窓口も国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業という3つに分かれています。

それぞれ、対象となる事業者は以下の通りです。実際の融資の際には、御社があてはまる窓口に申請することとなります。

 

  • 国民生活事業…小規模企業向けの小口資金や新規開業資金、教育ローンなど
  • 農林水産事業…農林漁業や食品産業向けの事業資金(ただし、食品産業向け資金は中小企業の方に限られる)
  • 中小企業事業…中小企業向けの長期事業資金であり、利用できる事業者は、業種および企業規模(資本金・従業員数)により、以下のとおり定められている

 

中小企業事業の融資対象

対象業種

規模

製造業※1、建設業、運輸業など

資本金3億円以下

または

従業員300人以下

卸売業

資本金1億円以下

または

従業員100人以下

小売業

資本金5千万円以下

または

従業員50人以下

サービス業※2

資本金5千万円以下

または

従業員100人以下

 

※1 製造業のうち、ゴム製品製造業は、資本金 3 億円以下または従業員 900 人以下(自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業、工業用ベルト製造業を除く)。

※2 サービス業のうち、旅館業は、資本金 5 千万円以下または従業員 200 人以下、ソフトウエア業及び情報処理サービス業は、資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下。

 なお、上記に該当すれば、特殊な会社((監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、土地家屋調査士法人、社会保険労務士法人、行政書士法人など)や個人、、中小企業等協同組合等も融資対象となります。

 

そしてそれぞれの窓口で、それぞれの融資対象者にあった各種融資制度が用意されています。

例えば、小規模企業向けの国民生活事業では、新たに事業を始める場合には「新規開業資金」、女性または30歳未満か50歳以上の方が新たに事業を始める場合には「女性、若者/シニア企業家支援資金」、情報化投資を行う場合には「IT資金」というように、様々なケースに対応した融資制度が用意されています。

どのような融資制度があるかについては、以下の「融資鮮度検索」から、キーワードや事業内容、利用目的等で検索することができます。

 

日本政策金融公庫の融資の流れと必要な書類

融資手続の大まかな流れは以下の通りです。

Step 1. 相談

前述の通り、窓口が国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業と分かれていますので、御社の業種・規模にあった窓口にまずは相談に行きましょう。

直近2期分の決算書や創業計画書、会社案内パンフレットなどを持参すれば、より具体的な相談が可能です。

お近くの支店は以下から検索できます。

 

Step 2. 申し込み

相談時に融資申込に必要な書類を提示されますので、書類を準備して申し込みを行います。

基本的には以下のような書類を準備する必要があります。

国民生活事業

中小企業事業

個人

法人

・借入申込書

・直近2期分の申告決算書

・設備見積書

・借入申込書

・直近2期分の申告書・決算書

・直近の試算表

・登記簿謄本

・設備見積書

・借入申込書

・直近3期分の申告書・決算書

・直近の試算表

・登記事項証明書

・納税証明書

・設備見積書

 

Step 3. 面談・審査

申し込み後、または申し込みと同時に面談が行われます。

創業予定の方の場合には、まだ事務所等がありませんので日本政策金融公庫の面談ブースで行われますが、既業者の場合には、現地確認も兼ねて御社の事務所などで行われることもあります。

面談が終わると審査に移り、正式に融資の可否が判断されます。

 

Step 4. 融資実行

融資可能と判断されると、その旨の連絡があり、契約締結となります。

契約締結後、融資額が指定口座に入金されます。

入金されたお金は、必ず申込時の資金使途(お金の使い道)に沿って使うようにします。設備資金として申し込んだものを運転資金として使ったり、その逆があったりしてはいけません。

なお、設備資金の場合には、融資対象の物件について現地確認や固定資産台帳へ計上されているかの確認などがなされます。

また、日本政策金融公庫の融資は制度によって利率が決められていますので、各制度が定める資金使途から外れた場合には、借入当初へさかのぼって基準利率との差額の支払いや、残金の繰上償還などを求められる場合があります。

そもそも融資は信用第一なので、申込時と資金使途が違っていては、非常に心象が悪くなりますし、今後の取引も望めませんよね。

資金使途に迷った場合は、使う前に日本政策金融公庫に必ず相談しましょう。

 

Step 5. 返済

返済は基本的に元金均等返済となります(元利均等返済も可能です)。

返済金額は元金部分と利息部分に分けられますが、元金均等返済ではこの元金部分が毎回一定ですので、返済していくにつれ返済金額が減っていきます。

 

まとめ

今回は日本政策金融公庫の融資制度について概要を説明いたしました。

また、融資のイメージの強い日本政策金融公庫ですが、実は融資のほかにも様々な取り組みをしています。もしかすると御社にあった支援があるかもしれません!

これらについても以下のリンクから確認してみてください。

 

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