事業主貸

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内容

個人で事業を行っている場合に、事業主への貸し付けを処理する勘定科目です。そのため、法人では使用しない勘定科目です。

事業用のお金を個人用の支出に使用した際に使用した場合に事業主貸勘定で処理します。事業主貸期末残高は翌期首に元入金勘定と相殺されます。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 事業主の保険料30,000円を事業用口座から納付した。

(借)事業主貸 30,000

(貸)普通預金 300,000

 

  • 期首において事業主貸勘定600,000円が残高として残っていたので元入金と相殺した。

(借)元入金 600,000

(貸)事業主貸 600,000

注意点

期首の元入金は以下の計算式により残高が確定します。
元入金=前年度の元入金+青色申告特別控除前の所得金額+事業主借-事業主貸

個人事業主の場合、収入・費用について事業用かプライベートなものかを区別することが必要です。
また、その際に事業用とプライベート用で銀行口座を分けておくと管理がしやすいです。

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