貸倒引当金

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内容

受取手形売掛金などの売上債権が回収不能になった場合に備えて、損失額をあらかじめ見積もっておくための勘定です。

通常、貸倒引当金は会計期末に計上されます。期末売上債権に対する貸倒損失は、翌期以降に貸し倒れが発生した期の費用とするのではなく、当期の費用としたほうが経営成績を正しく計算できます。

貸倒引当金は債権金額に対するマイナスの勘定ですので、評価性引当金とも呼ばれます。

 

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 期末売掛金残高1,000,000円に対し2%の貸倒引当金を設定する。

(借)貸倒引当金繰入額 20,000

(貸)貸倒引当金 20,000

 

  • 前期の売り上げによる売掛金100,000円が当期に貸し倒れた。なお、前期の決算において貸倒引当金を20,000円設定している

(借)貸倒引当金 20,000
(借)貸倒損失  80,000

(貸)売掛金 100,000

注意点

会計上、貸倒引当金の設定方法には、債務者の信用状態を個別に調査し、支払能力を判定する①個別評価法と、売上債権等の金額に、過去の貸倒実績率等を考慮した一定率を乗じて貸倒見積高を評価する②総括評価法があります。

しかし、税務上は会計上で計上した引当金のすべてが経費(損金)として認められるとは限りません。
税務上の貸倒引当金の限度額計算はとても複雑ですので、税理士に相談することをお勧めします。

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