貸倒損失

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内容

取引先に対する売掛金や貸付金などの債権の回収可能性が不可能である認められた場合に、その回収不能金額を計上する勘定です。

摘要からの検索(代表的なもの):

会社更生法による債権 ・ 取立不能債権額 ・ 書面により債権免除額 ・ 倒産企業の債権 ・ 民事再生法による債権 ・ 債権放棄

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 取引先が倒産してしまい売掛金2,780,000円が全額回収不能になった。(なお当社は貸倒引当金の計上はしていない)

(借)貸倒損失 2,780,000

(貸)売掛金  2,780,000

 

注意点

貸倒損失として処理できる要件は厳格に定められており、税務調査でも指摘されることの多い項目です。
以下の3点のどちらにもあてはまらない場合には寄付金認定されてしまうので注意しましょう。

  1. 法律上の貸倒(取引先が会社更生法の適用を受けた場合など)
  2. 事実上の貸倒(取引先の資産情報・支払状況などから回収不能であると判明した場合など)
  3. 形式上の貸倒(取引先と一定期間取引停止後、売掛債権の総額が取立費用より明らかに少ない場合など)

 上記を含む参考HP:国税庁
基本通達 法人税 金銭債権の貸倒れ
No.5320 貸倒損失として処理できる場合
連帯保証人がいる場合の貸倒れの判断

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