創業にも使える!認定支援機関の力を借りて、中小企業経営力強化資金を有効活用しよう!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

創業にも使える!認定支援機関の力を借りて、中小企業経営力強化資金を有効活用しよう!  さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。 創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較! 小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法 経営革新計画を作成して「新事業活動促進資金」で多角化のための資金を調達しよう!  日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、学ぶにつれて徐々にこんがらがって来て、何を選べば良いかわからないということになってしまいますので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。 融資メニュー	対象者	特徴 新創業融資	創業前または申告2期未満の方	創業の際に最初に候補となる融資メニュー マル経融資	小規模事業者	低金利だが、6ヶ月以上商工会議所の指導を受ける必要あり 新事業活動促進資金	新事業や多角化に取り組もうとする方	公庫の最優遇金利だが、都道府県から経営革新計画の承認を受ける必要あり 中小企業経営力強化資金	市場の創出・開拓を行おうとする方(新規開業含む)	金利優遇されるが、認定支援機関によるサポートが必要  お気づきかもしれませんが、最後にしれっと付け足されているのが、本日ご紹介する「中小企業経営力強化資金」です。 対象者に(新規開業含む)とある通り、実は創業時にも使うことができる制度です。通常の新創業融資より低い金利で創業時の資金調達をすることができますので、認定支援機関※にサポートしてもらえるのであれば、こちらを利用することをお勧めします。 ※正式名称は「経営革新等支援機関」。中小企業等の経営相談、経営サポートを行う公的な支援機関であり、経済産業大臣により認定される。  それでは早速、その特徴を見ていきましょう。  中小企業経営力強化資金の利用対象者 まずは、この融資メニューを利用できる方を確認していきたいと思います(本稿は全て、国民生活事業の場合を説明しています)。 条件は以下の2つをともに満たす方です。 1.	経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方 2.	自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方 1.については、新たな事業活動へ挑戦する方が対象ということです。具体的には、新サービスを開発して経営の多角化を図ろうとされている方や、事業転換をしようと思われている方ということです。 また、カッコ書きにあるように、創業しようとしている方も対象となります。 2.については、事業計画の策定が義務付けられていますし、さらに認定支援機関の指導と助言を受けているということが条件になっています。 つまり、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を作成して、それを持って融資申込が必要ということです。 そして、融資実行後も定期的に(半年に1回が目安)認定支援機関に事業計画の進捗状況を確認してもらい、それを日本政策金融公庫へ報告します(認定支援機関からも年に1度、3年間に渡って日本政策金融公庫へ報告します)。 事業計画の進捗状況によっては、事業計画の見直し等を認定支援機関から要求されることもあります。 つまり、融資実行前の事業計画策定段階だけでなく、融資実行後も認定支援機関の継続的な関与が求められることとなります。 条件として少し厳しいと思われるかもしれませんが、考え方によっては非常に使いやすい融資メニューです。 というのも、事業計画の策定や進捗管理などを、中小企業経営に精通した認定支援機関が支援してくれるわけです。新たな事業活動への挑戦はリスクが伴いますから、これを経験豊富な第三者の目にさらすことで、未然に失敗を防げるというわけです。  中小企業経営力強化資金のその他の条件 このように、中小企業経営力強化資金へ申し込む事業者は、中小企業支援のプロである認定支援機関の継続的な支援を受けることが前提であるため、金利等の条件が優遇されています。 それでは利用対象者以外の条件を見ていきましょう。 資金使途は運転、設備ともに対象となりますが、上記の事業計画を実施するのに必要な資金のみが対象となります。 融資限度額は7,200万円、うち運転資金としては4,800万円が限度額ですが、無担保・無保証での利用は2,000万円までとなっています。 金利は基準金利(2016年9月2日現在2.25%)が適用されますが、2,000万円以内の無担保・無保証人部分の基準金利は0.4%引き下げられます(2016年9月2日現在1.85%)。 返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、どちらも据置期間は年以内となっています。 担保・保証人は基本的に不要です。  まとめ いかがだったでしょうか? 利用対象者となる条件が少し厳し目ですが、中小企業経営のプロの支援を受けながら、優遇された金利で資金調達できるという大きなメリットがあります。 また、創業においても利用できる制度で、新創業融資制度で求められる自己資金要件がないと言うのもメリットでしょう。 さらに「創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!」でも述べたとおり、新創業融資においては1,000万円が実質的な融資限度額となりますが、中小企業経営力強化資金の実質的限度額は2,000万円と、借りられる金額についても大きく上回っています。 新しい事業に挑戦しようとしている方は、利用対象者条件をクリアして、中小企業経営力強化資金の利用を検討しましょう。

さて、ビズバ!ではこれまで、以下のような記事で日本政策金融公庫の様々な融資制度をご説明してきました。

日本政策金融公庫の融資は多様なメニューがあるのも魅力の一つなんですが、何を選べば良いかわからないということになってしまいがちですので、ちょっとここで、上記の3つの制度を整理してみたいと思います。

融資メニュー

対象者

特徴

新創業融資

創業前または申告2期未満の方

創業の際に最初に候補となる融資メニュー

マル経融資

小規模事業者

低金利だが、6ヶ月以上商工会議所の指導を受ける必要あり

新事業活動促進資金

新事業や多角化に取り組もうとする方

公庫の最優遇金利だが、都道府県から経営革新計画の承認を受ける必要あり

中小企業経営力強化資金

市場の創出・開拓を行おうとする方(新規開業含む)

金利優遇されるが、認定支援機関によるサポートが必要

 

お気づきかもしれませんが、最後にしれっと付け足されているのが、本日ご紹介する「中小企業経営力強化資金」です。

対象者に(新規開業含む)とある通り、実は創業時にも使うことができる制度です。通常の新創業融資より低い金利で創業時の資金調達をすることができますので、認定支援機関にサポートしてもらえるのであれば、こちらを利用することをお勧めします。

正式名称は「経営革新等支援機関」。中小企業等の経営相談、経営サポートを行う公的な支援機関であり、経済産業大臣により認定されます。こうした融資メニューの選択肢を拡げる意味でも、融資のサポートは認定支援機関に依頼するのが得策だと思います。

それでは早速、その特徴を見ていきましょう。

 

中小企業経営力強化資金の利用対象者

まずは、この融資メニューを利用できる方を確認していきたいと思います(本稿は全て、国民生活事業の場合を説明しています)。

利用対象者は以下の2つをともに満たす方です。

  1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

1.については、新たな事業活動へ挑戦する方が対象ということです。具体的には、新サービスを開発して経営の多角化を図りたい方や、事業転換をしたい方ということです。

また、カッコ書きにあるように、創業しようとしている方も対象となります。

2.については、事業計画の策定が義務付けられていますし、さらに認定支援機関の指導と助言を受けているということが条件になっています。

つまり、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を作成して、それをもって融資申込が必要ということです。

そして、融資実行後も定期的に(半年に1回が目安)認定支援機関に事業計画の進捗状況を確認してもらい、その結果を日本政策金融公庫へ報告します(認定支援機関からも年に1度、3年間に渡って日本政策金融公庫へ報告します)

事業計画の進捗状況によっては、事業計画の見直し等を認定支援機関から要求されることもあります。

つまり、融資実行前の事業計画策定段階だけでなく、融資実行後も認定支援機関の継続的な関与が求められることとなります。

この辺りについて、条件として少し厳しいと思われるかもしれませんが、考え方によっては非常に魅力的な融資メニューであるとも言えます。

というのも、事業計画の策定や進捗管理などを、中小企業経営に精通した認定支援機関が支援してくれるわけです。新たな事業活動への挑戦はリスクが伴いますから、これを経験豊富な第三者の目にさらすことで、失敗を未然に防げるというわけです。

なお、事業計画書の記入例はこちら

 

中小企業経営力強化資金のその他の条件

このように、中小企業経営力強化資金へ申し込む事業者は、中小企業支援のプロである認定支援機関の継続的な支援を受けることが前提であるため、金利等の条件が優遇されています。

それでは利用対象者以外の条件を見ていきましょう。

資金使途は運転、設備ともに対象となりますが、上記の事業計画を実施するのに必要な資金のみが対象となります。

融資限度額は7,200万円、うち運転資金としては4,800万円が限度額ですが、無担保・無保証での利用は2,000万円までとなっています。

金利は基準金利(2016年9月2日現在2.25%)が適用されますが、2,000万円以内の無担保・無保証人部分の基準金利は0.4%引き下げられます(2016年9月2日現在1.85%)。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内で、どちらも据置期間は年以内となっています。

担保・保証人は基本的に不要です。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

利用対象者となる条件が少し厳し目ですが、中小企業経営のプロの支援を受けながら、優遇された金利で資金調達できるという大きなメリットがあります。

また、創業においても利用できる制度で、新創業融資制度で求められる自己資金要件がないと言うのもメリットでしょう。

さらに「創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!」でも述べたとおり、新創業融資においては1,000万円が実質的な融資限度額となりますが、中小企業経営力強化資金の実質的限度額は2,000万円と、借りられる金額についても大きく上回っています

新しい事業に挑戦しようとしている方は、利用対象者条件をクリアして、中小企業経営力強化資金の利用を検討しましょう!

 

資金調達のお悩みは、会計事務所シンシアにお任せください!

「勘定あって銭足らず」と言われるように、利益があがっていても、資金繰りに窮することは往々にあります。

会社は赤字ではなく、資金ショートにより倒産するのですから、財務戦略・資金調達は企業の成長段階のどのステージにおいても重要な課題です。
特に、資金調達は失敗してしまうと取り返しのつかない状況に追い込まれてしまいます。

資金不足は業績が好調であっても不振であっても起こり得ますので、その原因を正しく認識し、調達方法、調達金額、調達コスト等を総合的に勘案し、対策しなければなりません。

ビズバ!を運営する会計事務所シンシアでは、経済産業大臣より認定を受けた経営革新等支援機関として、提携銀行、提携投資機関との連携を図りながら、経験豊富なスタッフが、御社にとって最も適した資金調達方法を提案しサポートします。

報酬は完全成功報酬ですので、ご安心してご相談ください。


資金調達のご相談はこちら

SNSでもご購読できます。

ビズバ!ではお伝えしきれない、よりタイムリーな補助金・助成金・税制などのお得な情報や、資金調達に関する裏話などを、メルマガで配信しています。 メルマガ受信ご希望の方は、メールアドレスを入力してください!

コメントを残す

*