研究開発費

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内容

研究開発費とは、次に掲げる費用を管理するための勘定科目をいいます。

  • 新技術や新製品の発見、発明を目的とした研究に支出する費用
  • ソフトウェアの製品マスターの研究開発に支出した費用

研究・・・新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究をいう。

開発・・・新しい製品・サービス・生産方法(以下、「製品等」という。)についての計画若しくは設計又は既存の製品等を著しく改良するための計画若しくは設計として、研究の成果その他の知識を具体化することをいう。

研究開発費には、人件費、原材料費、固定資産の減価償却費及び間接費の配賦額等、研究開発のために費消されたすべての原価が含まれます。

研究開発費は、すべて発生時に費用として処理しなければなりません。

 

消費税法上の課税区分

課税

代表的な仕訳例

  • 外部機関に研究開発の対価として1,200,000円を支払った。

(借)研究開発費 1,200,000

(貸)普通預金 1,200,000

 

注意点

従来、開発費と試験研究費は会社の任意で繰延資産とすることができていました。

しかし、新技術や新製品の発見、発明に要する支出は必ずしも製品などに直接結びつく保証はなく、これを資産として計上することは妥当ではありません。

そこで、研究開発費として新たに会計基準が設けられ、繰延資産よりはずされて、損益計算書の販売費及び一般管理費に費用計上されることとなりました。

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