機械装置

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内容

製造や生産のために営業の用に供している各種機械装置のほか、コンベヤ、ホイスト、超重機とうの搬送設備その他の付属設備を処理する勘定です。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 機械装置を購入し、据付費用、試運転費用とあわせて12,000,000円を普通預金から支払った。。

(借)機械装置 12,000,000

(貸)普通預金 12,000,000

 

  • 取得価額2,000,000円の製造設備を除却し、除却費用100,000円を普通口座から支払った。減価償却累計額は1,800,000円である。

(借)減価償却累計額 1,800,000
(借)固定資産除却損    300,000

(貸)普通預金    100,000
(貸)機械装置 2,000,000

注意点

機械装置の取得の際にかかる立退料や仲介手数料、試運転費用、据付費などは取得原価に含みます。

一方、落成費用は取得原価に含むことはできません。また、不動産取得税や登録免許税等は取得原価に算入してもしなくても構いません。

なお、取得価額に含めた租税公課などは消費税の対象外(不課税)となります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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