構築物

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内容

土地の上に固定した建物以外の建造物、土木設備、工作物を処理するときに使用する勘定です。

具体的には、営業の用に供しているドック、橋、岸壁、さん橋、軌道、貯水池、坑道、煙突などです。駐車場などのアスファルトも構築物勘定で処理します。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 駐車場をアスファルトで舗装し、代金3,000,000は翌月払いとした。

(借)構築物 3,000,000

(貸)未払金 3,000,000

 

  • 取得価額2,000,000円の看板を撤去し、撤去費用100,000円を普通口座から支払った。減価償却累計額は1,800,000円である。

(借)減価償却累計額 1,800,000
(借)固定資産除却損    300,000

(貸)普通預金    100,000
(貸)構築物 2,000,000

注意点

構築物の取得の際にかかる立退料や仲介手数料などは取得原価に含みます。

一方、落成費用は取得原価に含むことはできません。また、不動産取得税や登録免許税等は取得原価に算入してもしなくても構いません。

なお、取得価額に含めた租税公課などは消費税の対象外(不課税)となります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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