工具器具備品

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内容

営業の用に供している工具、器具、備品を処理する勘定です。。

工具とは、加工作業のために直接使用する道具を指し、具体的にはスパナ、型、切削工具などです。
器具とは、作業進行上の基礎となる道具を指し、具体的には試験機器、測定機器、光学機器などです。
備品とは、経営管理上必要となるものを指し、コピー機、パソコン、応接セット、ファックスなどです。

なお、耐用年数が1年未満のもの、または取得原価が10万円未満のものについては、消耗品費勘定で処理することが多いです。

カークーラーやカーラジオなどの備品類は車両に含めて処理すべきです。

 

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 検査機器を購入し、本体価格2,900,000円と据付費用100,000円を合わせて普通預金から支払った。。

(借)工具器具備品 3,000,000

(貸)普通預金 3,000,000

 

  • パソコン(取得価額300,000円、減価償却累計額250,000円)を20,000円で売却し、代金は現金で受け取った。

(借)現金       20,000
(借)減価償却累計額   250,000
(借)固定資産売却損  30,000

(貸)工具器具備品 300,000

注意点

工具器具備具の取得の際にかかる運送保険料や関税などは取得原価に含みます。

なお、取得価額に含めた租税公課借入金の利子などは消費税の対象外(不課税)となります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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