広告宣伝費

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内容

不特定多数のひとへ宣伝効果のために支払ったものの総称です。取引先や売上増加の目的や、会社のイメージアップのためのもの等があります。

摘要からの検索(代表的なもの):

インターネット広告料 ・ 雑誌掲載料 ・ カタログ制作費 ・ 社名入カレンダー作成費用 ・ ダイレクトメール費用 ・ ラジオ広告費用 ・ テレビ広告費用 ・ 展示会出品費用

消費税法上の課税区分

課税 ・ 対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 雑誌広告掲載料として700,000円をクレジットカードで支払った。

(借)広告宣伝費 700,000

(貸)未払金  700,000

 

  • (12月決算の会社)11月にカタログ1,000部を500,000円にて作成して、代金を現金にて支払った。

(借)広告宣伝費 5000,000

(貸)現金  500,000 

  • 決算期末の棚卸で、カタログが380部(190,000円分)残っていることがわかり貯蔵品として計上した。

(借)貯蔵品 190,000

(貸)広告宣伝費  190,000 

注意点

広告費への支払の内、支払先の本社が国外にあるものに関しては消費税の対象外取引となります。
※ただし平成27年10月より税制改正により取り扱いが変更になる可能性があります。

 上記を含む参考HP:
Google ADWORDS
平成27年度 経済産業関係 税制改正について(経済産業省)※39ページ 

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