繰延税金負債

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内容

税効果会計を適用した場合に貸借対照表の負債の部に計上される勘定科目です。

繰延税金負債は、企業会計上の純資産と法人税法上の純資産との一時的な差異が解消される年度における法人税等の未払いを表し、金額は次のように求められます。

繰延税金負債=将来加算一時差異×実効税率

なお、繰延税金資産と繰延税金負債は流動区分、固定区分ごとに相殺して貸借対照表に表示します。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 期末にあたり、保有している有価証券を評価したところ、100,000円の評価益となった。なお、実効税率は30%である。

(借)有価証券     100,000
(借)法人税等調整額 30,000

(貸)有価証券評価益 100,000
※(貸)繰延税金負債    30,000

 ※100,000×30%

注意点

法人税等は法人税法上の課税所得に税率を乗じて求めるので、税効果会計を適用しない場合、会計上の税引前当期純利益と法人税等、当期純利益との間に対応関係がなくなってしまいます。

このような非対応な関係は、会計上の利益と法人税法上の課税所得との間に差異があるために生じますが、それは以下の2つが原因となっています。

  1. 会計上の収益と税務上の収益(益金)、会計上の費用と税務上の費用(損金)の考え方は同じだが、認識するタイミングが異なることにより生じる差異(例えば引当金の繰入限度超過額など)
  2. 収益と益金、費用と損金の考え方が異なることにより生ずる差異(例えば交際費の損金不算入など)

このうち、1.は認識するタイミングが異なることにより生じているにすぎません。そのため、将来的にはそ差異は必ず解消されます。このような差異を一時差異といいます(ちなみに2.のような差異は永久に解消されませんので永久差異といいます)。

税効果会計は一時差異を対象に、このような非対応な関係を調整するために必要となります。

 

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