繰延資産償却

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内容

創立費開業費などの繰延資産は、各項目ごとに定められた期間に基づき、定額法等により償却します。
その際の償却費を処理する勘定科目が繰延資産償却勘定です。

固定資産の減価償却との違いは、繰延資産の償却は必ず残存価額をゼロとした直接控除法により行われることです。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 発起人が立て替え払いをしていた設立費用300,000円を創立費として計上していたが、第1期の決算にあたり60,000円を償却した。

(借)創立費償却 60,000

(貸)創立費 60,000

 

注意点

繰延資産とはすでに対価の支払いが完了し、または支払い義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現すると期待されるため、その支出額を効果が及ぶ将来期間に費用として配分する目的で、経過的に貸借対照表に資産として計上された項目をいいます。

 

おもな会計上の繰延資産は以下の通りです。

また、法人税法施行令により、以下のような税法独自の繰延資産というものもあります。

  • 自己が便益を受ける公共的施設または共同的施設の設置または改良のために支出する費用
    (例)道路舗装のための負担金、同業者団体の会館建設負担金、商店街のアーケード
  • 資産を賃借しまたは使用するために支出する権利金、立退料その他の費用
    (例)建物を賃借する際の権利金、立退料等
  • 役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用
    (例)ノウハウの設定契約に係る頭金
  • 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
    (例)看板、ネオンサイン、陳列棚等の贈与費用
  • 上記のほか、自己が便益を受けるために支出する費用
    (例)同業者団体の加入金、出版権の設定の対価、職業運動選手の契約金

税法独自の繰延資産は、会計上はその内容により無形固定資産か投資その他の資産の区分に表示されます。
また、償却期間についてはこちらの国税庁のHPをご確認ください。

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