未払法人税等

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内容

期中に法人税等(法人税、住民税及び事業税)の中間納付や予定納付を行った場合には、仮払(税)金等の勘定科目で処理しておき、決算にて年間の法人税等を計算し、これらを相殺した金額を未払法人税等として計上します。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 決算にあたり、年間の法人税等1,000,000円と仮払金に計上されている中間納付額400,000円を相殺し、法人税を未払い計上した。

(借)法人税等 1,000,000

(貸)仮払金    400,000
(貸)未払法人税等 600,000

 

  • 翌期に、上記未払法人税を普通預金口座から納付した。

(借)未払法人税等 600,000

(貸)普通預金 600,000

注意点

法人税の申告期限は通常、決算日から2ヶ月以内ですので、実務上は時間的な制約から未払法人税等を見積もり額で計上する場合があります。
見積もり額と実際の納付額との間に差額が発生した場合には、過年度法人税等として営業外損益に計上するか、差額が僅少の場合には、次年度の未払法人税等でその分を調整します。

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