未払金

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内容

物品税、広告料、販売手数料、売上割戻等で通常の取引に関して発生するもの(未払費用になるものは除く)、および固定資産または有価証券の購入、その他通常の取引以外の取引により発生する債務を処理する勘定科目です。

なお、未払金のうち未払配当金、未払法人税等、未払事業税は区別して表示することが望ましいとされています。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 今月の水道代10,000円が未払いである。。

(借)水道光熱費 10,000

(貸)未払金 10,000

 

  • 上記、水道代が普通預金口座から引き落とされた。

(借)未払金 10,000

(貸)普通預金 100,000

注意点

未払費用勘定との違いが大切です。

未払費用支払利息や賃借料のように、一定期間継続的にサービスを受けており、支払日がまだ来ていないものについて処理する勘定科目です。
一方、未払金は継続的な取引でない物品の購入やサービスの提供を受けた場合の債務を処理する勘定科目です。

実務的には費用になるものは未払費用勘定で処理し、それ以外を未払金で処理すれば良いでしょう。

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