ものづくり補助金で採択を勝ち取るためのチェックポイント10個!とオマケ(省エネ設備導入補助金)

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ものづくり補助金

1月20日、平成27年度補正予算が参院本会議で可決・成立し、補助金周りがあわただしくなってきました。

経済産業省から公表された「平成27年度補正予算の概要」には38枚のスライドでさまざまな事業が紹介されています。

そのほとんどが、何らかの補助金をもらえるものですので、ご自身の事業で申請できそうなものがないか、必ず一度は目を通しておくことをお勧めします。

 

今回は、その中でも注目度の高い「ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金)」と「省エネ設備導入補助金(中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業)」について、ご説明いたします。

ものづくり補助金については、この記事が簡単なチェックシートの役割も果たすと思いますので、採択可能性を評価するのにお役立てください。

また、省エネ設備導入補助金は、補助金といっても助成金のような性格があり、要件を満たせばほぼ100%補助されるというものです。

(補助金と助成金の違いについては「平成27年度補正予算「ものづくり補助金」事前予告公表!」をご覧ください)

どちらもとってもお得な補助金ですので、お見逃しのないように!

ものづくり補助金の採択を獲得するためには?

ものづくり補助金は例年40%を超える採択率を誇っています。つまり約2社に1社の割合で採択を勝ち取っているということです。2回申請すれば採択されると言い換えても良いかもしれません。

ものづくり補助金の概要-経済産業省「平成27年度補正予算案の概要」より

ものづくり補助金の概要-経済産業省「平成27年度補正予算案の概要」より

ものづくり補助金の概要については、上図のとおりですが、すでにビズバ!では「平成27年度補正予算「ものづくり補助金」事前予告公表!」にて、ものづくり補助金の概要を説明していますので、今回はものづくり補助金の採択を勝ち取るためのポイントをご説明したいと思います。

 

ものづくり補助金採択獲得のためのチェックポイント

Check Point 1 補助対象事業者か?

補助対象者は以下に当てはまる法人または個人事業主です(組合も対象ですが、今回は説明を省略します)。

中小企業ものづくり基盤化技術の高度化に関する法律における中小企業者(組合を除く)

中小企業ものづくり基盤化技術の高度化に関する法律における中小企業者(組合を除く)

 

Check Point 2 現在の課題とその改善方法は明確か?

製造業ならどうすれば「高度化」できるのか、サービス業ならどうすれば「生産性を向上」できるのか、課題とその改善方法が明確になっていなければなりません。

 

Check Point 3 自社が中心となって行う事業か?

補助額500万円までの小規模型であれば、外注加工費も補助対象となりますが、主たる技術的課題の解決方法そのものを外注するような計画は補助の対象外となります。

また、試作品等の製造・開発のすべてを他社に委託し、企画だけを行う事業や、仕入れた商品を売るだけといった事業も対象外です。

 

Check Point 4 付加価値額、経常利益、投資利益率の向上が見込まれるか?

上図の「条件(対象者、対象行為、補助率等)」に記載されている、それぞれの目標数値を達成する計画でなければなりません。

 

Check Point 5 設備投資や試作品の開発の予定があるか?

補助金の対象となるのは採択後、補助金交付決定日よりも後に発注、購入、契約等をしたものに限られます。つまり、公募が終わって、早くても3ヵ月後にようやく発注が可能になります。

スケジュールをよく確認する必要があります。

 

Check Point 6 特徴のある技術や製品・サービスが存在するか?

単なる設備投資ではなく、設備投資と自社の技術などを組み合わせることによって、他社が真似できないものを実現できる計画でなければ採択の可能性は低いです。

インターネットで検索してみて、同様の事業を行っている会社がすぐに見つかるようでは、採択されないでしょう。ポイントは「革新性」です。

といっても難しく考える必要はなく、同業他社にないものを実現できる計画であればよいのです。

地域や業種内で先進的な事例だと評価されれば、採択される可能性が高まります。

 

Check Point 7 具体的なニーズはあるか?

計画により実現したものについて、具体的なニーズ、例えば、取引先からの問い合わせなどがあると採択の可能性が高まります。

必要であれば顧客にヒアリングを行い、ニーズを確認しましょう。

 

Check Point 8 IoTやTPPに結びつくか?

今回のものづくり補助金はIoT(Internet of Things;モノのインターネット)やTPP(Trans-Pacific Partnership)がキーワードです。

これらに関連付けることができると得点アップが期待されます。

今回、このIoTの部分が良くわからないとご相談を受けます。簡単に言えば、モノがインターネットに繋がっている状態と考えればよいでしょう。

例えば、皆さんのパソコンやスマホはインターネットに繋がっていると思います。これらもIoTといえばIoTなのですが、普通IoTといった場合にはパソコンやスマホは除かれます。

パソコンやスマホは皆さんが操作することでインターネットに繋がって、データを送受信しますよね?

そうではなく、ここで言うIoTとは、モノが自らインターネット上に信号を発信するということが特徴です。

例えば、冷蔵庫の扉が開閉された回数、時間などのデータが、冷蔵庫から自動的にインターネット上に送信されれば、そのデータに基づき、家族の安否確認を遠隔から行えるだけでなく、地域のデータを集約、分析することで節電に利用できるかもしれません。

このような仕組みがIoTと呼ばれるものです(このようにビッグデータと結びつきやすいのもIoTの特徴です)。

まだ良くわからないという方は、以下のリンクでさまざまなIoTの事例が紹介されていますので、参考にしてみてください。

 

Check Point 9 この取り組みにより給与総額が増加するか?

給与総額が増加する計画は、得点アップします。

 

Check Point10 成長分野への展望はあるか?

医療・健康・環境・エネルギー・航空・宇宙といった成長分野への進出が可能であれば、採択の可能性が高まります。

 

以上、10個のチェックポイントを上げてみました。その他にも様々なチェックポイントがあるにはあるのですが、それらは職人的な判断が伴いますので、まずはこの10個のチェックポイントに当てはまるかどうか確認してみてください。

それから忘れてはいけないのが、ものづくり補助金を申請するためには、認定支援機関の全面バックアップが必要だということです。

上のチェックポイントをある程度満たしそうであれば、お早めに認定支援機関へ問い合わせをしましょう。

全国の認定支援機関は下記のリンクから検索できます。

ちなみに弊所も認定支援機関です。ものづくり補助金申請支援も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください(ちょっと、商売っ気を出してみました)。

 

省エネ設備導入補助金(中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業)も見逃せない!

ものづくり補助金と並んで、省エネ設備導入補助金も見逃せません。

まずはその概要を掲載します。

省エネ設備導入補助金の概要-経済産業省「平成27年度補正予算案の概要」より

省エネ設備導入補助金の概要-経済産業省「平成27年度補正予算案の概要」より

こちらも442億円とかなりの予算が割り当てられていることがお分かりいただけると思います。

省エネ設備導入補助金は、補助金というより助成金のような性格のもので、導入予定の設備が一定の省エネ水準をクリアしていれば、ほぼ間違いなく補助を受けられるというものです。

生産性向上設備投資促進税制のA類型に近い仕組みといえばお分かりいただけるでしょうか。

生産性工場設備投資促進税制については、以下の記事を参照してください。

つまり要件を満たした設備から、予算442億円に達するまで早い者勝ちというわけです。ちなみに、前年度は倍以上の予算がついていましたが、一ヶ月あまりで予算に達し受付終了となってしまいました。

そのため、ボイラや空調、照明、FEMSなどの省エネ設備導入をお考えの方は、メーカーにこの補助金の対象となる設備かどうかを問い合わせるとともに、資源エネルギー庁のHPで公募開始時期をこまめにチェックしましょう。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は補助金の中でも注目度の高い、ものづくり補助金と省エネ設備導入補助金について説明いたしました。

去年は、ものづくり補助金は30,000件以上、省エネ設備導入補助金は3,000件以上の会社が採択を勝ち取っています。

今年は是非御社が採択を勝ち取ってください!

 

生産性向上設備投資促進税制についてのご案内 ~設備投資をお考えの方へ~

民間投資活性化のための税制会税大網の決定により、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置である「生産性向上設備投資促進税制が創設されました。

当該税制の適用期間は2017年(平成29年)3月31日までと限られておりますので、設備投資を検討されている方は、積極的に利用されることをお勧め致します!

 さらに!

中小企業者の方はには生産性向上設備投資促進税制とは別に、「中小企業投資促進税制(中促)」を併用することで減税効果がアップします!

 設備投資をお考えの方は、是非一度お問い合わせください。


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