27年度ものづくり補助金公募要領が発表!去年との違いは?

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ものづくり補助金

先日(2016年2月5日)ついに、平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(以下、ものづくり補助金)」の公募要領が発表されました。

毎年、多くの企業が採択を勝ち取っている、この補助金。今年こそはと狙っている方も多いのでは?

そこで今回は、この平成27年度補正予算のものづくり補助金と、去年26年度のものづくり補助金の公募要領を比べて、変更された部分を解説していきたいと思います。

去年からのリベンジ組は、是非本稿を参考に採択を勝ち取ってください!

 

大きく変わった補助対象事業類型

今回のものづくり補助金では補助上限額の変更が取りざたされますが、補助上限額が変わったというよりも、補助対象事業の類型に変更があったといったほうが良いでしょう。

どういうことかというと、26年度補正予算では、以下のように補助対象事業が分類されていました。

26年度補助対象事業類型

26年度補正予算公募要領より

大きく、「革新的サービス」「ものづくり技術」「共同設備投資」の3つに分かれ、「革新的サービス」の中に、補助上限額の異なる「一般型」と「コンパクト型」の2つがあるという分類です。

一方、27年度補正予算での分類は以下の通りです。

27年度補助対象事業類型

27年度補正予算公募要領より

26年度と縦軸と横軸が入れ替わっているので分かりにくいのですが、「革新的サービス」か「ものづくり技術」かの分類は影を薄め、むしろ「一般型」「小規模型」「高度生産性向上型」という補助上限額の違いによって分類されています。

そして注目すべきは、26年度は「コンパクト型」で申請できるのは「革新的サービス」だけでしたが、今年からは「ものづくり技術」であっても、「小規模型」として申請できるという点です。この点は選択肢が広がって、申請しやすくなったと言えるのではないでしょうか?(より悩ましくなったと言えるかもしれませんが…)

また、上の図では明記されていませんが、26年度の「共同設備投資」と同じように、27年度においても、5者以内の連携体による申請も「一般型」では可能です。

 

今年の目玉!高度生産性向上型

そして、なんといっても今年の目玉は「高度生産性向上型」です。何しろ補助上限額が3,000万円もあります。

「高度生産性向上型」で申請するための条件は、「IoT等を用いた設備投資」を行い「投資利益率5%」を達成することです。

「IoTを用いた設備投資」とは、「IoTを用いた設備投資」か、「最新モデルを用いた設備投資」のいずれかを指すとされています。

そして、「IoTを用いた設備投資」とは、「単に従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入」ではなく、「複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して、①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンスサービス)、③制御(コントロール)、④分析(アナライズ)のいずれかを行うこと」だとされています。

一見敷居が高いように思われますが、機械等から収集したデータをネットワーク上に収集し、そのデータを分析するということは、比較的当たり前に行われているのではないでしょうか?(もちろん、現在時点で御社が行っていなくても良いのです。これからそういったことをするという計画を立てるのであれば、申請は可能だということです)

もう一つの「最新モデルを用いた設備投資」とは、設備の購入先であるメーカーの中で、最も新しいモデルであるか、前年度以降に販売されたモデルであれば良いとされています。こちらは設備購入の際にメーカーに確認しておけば、簡単にクリアできそうですね。

数値面の条件としては「投資利益率5%」の達成が必要ですが、投資利益率は以下の式で算定します。

投資利益率=「営業利益+減価償却費」の増加額(3年平均) / 設備投資額

 

直接人件費が補助対象外に!

去年は補助対象経費とされていた「直接人件費」が補助対象経費から無くなっています。

つまり、補助事業に従事する従業員への給与などは補助金で賄えなくなりました。

この点、人件費が大きくなりがちな、新しくシステムを開発したり、試作品を開発したりする計画には使いづらくなったと言えます。

むしろ、ものづくり補助金は設備投資やシステム投資といった、大きな投資を一発ドカンとするような計画が採択されやすくなったのかもしれません。

そしてそれは、次の点からも伺えます。

 

事業実施期間が明示された!

今回の27年度補正予算の公募要領に、以下のような文言があります。

「本事業の事業実施期間は、交付決定後から平成28年12月31日(土)まで(小規模型の場合は平成28年11月30日(水)まで)になります。」

交付決定というのは、補助金を申請して採択された場合に、再度交付申請を行った後になされます。今回の採択は6月中が目途とされていますので、交付決定は7月頃になるでしょう。

交付決定日よりも前に発注などを行った場合には、補助対象外となってしまいますので、発注、購入、契約は7月以降です。大型の機械ですと、納品が1ヶ月後とかはざらにありますので、そうなると機械を検収し、試運転できるのが8月~9月。

12月までは3~4ヶ月ほどしかありません。この短期間では製品開発やシステム開発は難しいでしょうから、やはり今回のものづくり補助金は設備投資、システム投資を一発ドカンという計画の方が適しているように感じます。

 

第二次公募は無し?!

27年度補正予算の公募要領に「原則、公募は1回限りです。」と太文字+アンダーラインで書かれています。

例年、公募は第二次まであるのが通例でしたが、今回はこの第一次公募で終了のようです。絶対に締切に遅れないようにしましょう。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

毎年少しずつ公募要領に変更が加えられるものづくり補助金ですが、今年はいつにもまして特徴的な部分が多く感じられます(この他にも、申請書に法人番号の記載が必要だとか、TPP加盟国への輸出は加点ポイントになるとか、マイナーな変更点もちょこちょこあります)。

公募要領をよく読み、国がどんな計画に補助金を出したがっているのかを的確に判断し、採択されやすい計画を作成するよう心がけましょう!

 

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