平成28年度補正「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」(ものづくり補助金)公募始まる!

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ものづくり補助金公募開始

国の施策として行う補助金の中でも取り分け補助金額が大きいことで有名な「ものづくり補助金」の公募が11月14日より開始されました。

今回のものづくり補助金は、大きく3種類のコース(事業類型)が用意されており、①第4次産業革命型、②一般型、③小規模型となっています。
補助上限額はそれぞれ①3,000万円、②1,000万円、③500万円、補助率はどれも2/3以内です。

今回はこの「ものづくり補助金」の概要と審査項目について説明していきたいと思います!

補助金の対象事業者について

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者となります。

中小企業者とは、中小企業等経営強化法などで規定される者(下記)をいいます。

業種・組織形態 資本金 従業員
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

 

資本金・従業員規模の一方が上表の基準以下の場合対象となります。

組合等に関しては割愛しております。組合等の詳細確認に関しては、公募要領をご確認ください。

 

補助対象事業と補助率について

ものづくり補助金は、経営力向上に資する革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための中小企業者の設備投資等の一部を支援することが目的です。

補助金の申請にあたり、「革新的サービス」もしくは「ものづくり技術」のいずれかの種別で申請する必要があり、3種類のコース(事業類型)の補助上限額および補助対象経費は下記の通りです。
補助対象経費については、昨年と同様、人件費は対象外となっていますので、ご注意ください。

  【革新的サービス】 【ものづくり技術】
第4次産業革命型 ・補助上限額:3,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資:必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
一般型 ・補助上限額:1,000万円
・補助率:2/3以内
・設備投資:必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
小規模型 設備投資のみ ・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資:必要
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費
試作開発等 ・補助上限額:500万円
・補助率:2/3以内
・設備投資:可能(必須ではない)
・補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、クラウド利用費

 

また、一般型および小規模型について、雇用増(維持)をし、5%以上の賃金引上げを行う事業者については、補助上限が倍増(2倍)となります。

更に最低賃金引上げの影響を受ける場合については補助上限を1.5倍(2倍の1.5倍で計3倍)となります。

つまり一般型に関しては、補助上限額が最大3,000万円(補助率2/3以内)となる可能性があるということです。

 

申請書類および各種スケジュールについて

申請書類(申請時必須書類)

  • 補助金事業計画書(様式1、様式2)
  • 認定支援機関確認書

認定支援機関の概要については、中小企業庁のHPをご確認ください。

  • 決算書(直近2期分)
  • 定款若しくは登記事項証明書
  • 会社の事業概要の確認ができる資料(会社案内等)
  • 提出書類チェックシート

 

上記の他に、導入設備の見積書等を提出する必要があります(取得次第、速やかに提出)。
また、申請書類の提出先は、各地域の地域事務局(各都道府県の中小企業団体中央会)となります。

 

各種スケジュール

公募期間:平成28年11月14日(月)~平成29年1月17日(火) (当日消印有効)

補助事業実施期間:交付決定日~平成29年12月29日(金)

小規模型の場合、補助事業実施期間は平成29年11月30日(木)まで

 

上記の補助事業実施期間内に発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要です。交付決定日からは数ヶ月しかないと思いますので、その間に完了する事業計画を作成することが重要です。

 

審査項目

ものづくり補助金の審査項目は主に3つあり、その他に加点項目が用意されています。提出された事業計画書は審査員により以下の項目に従って評価されます。

 

技術面

(1)新製品・新技術・新サービスは革新的な開発となっているか

(2)サービス・試作品等の開発における課題が明確か、また補助事業の目標に対する達成度の考え方が明確に設定されているか

(3)課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれるか

(4)補助事業実施のための体制及び技術的能力が備わっているか

 

事業化面

(1)事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。

(2)事業化に向けて、ユーザー、マーケット及び市場規模は明確か

(3)事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールは妥当か

(4)補助事業として費用対効果は高いか

 

政策面

(1)国の方針と整合性を持ち、地域経済と雇用の支援につながるか

(2)金融機関等からの資金の調達が見込めるか

(3)中小企業・小規模事業者の競争力強化につながるか

 

また、主な加点項目は、以下の内容が挙げられています。

(1)総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

(2)応募申請時に有効な期間の経営革新計画の承認を受けている

(3)応募申請時に有効な期間の経営力向上計画の認定を受けている など

今年の7月から開始となった「経営力向上計画」ですが、早速加点項目となりました。

第4次産業革命型、一般型のみの加点項目です。

経営力向上計画については以前からビズバ!でもご案内していましたが、今回の重要加点項目ですので、もう少し詳しくご説明いたします。

ものづくり補助金の審査において、経営力向上計画に関する加点を獲得するには、補助金応募申請までに、認定を受けなければならないのかというと、そうではありません。

実は、経営力向上計画の認定申請書が中小企業等経営強化法に定められている認定申請先に提出されていれば良いのです。

そして、ものづくり補助金の応募申請時に認定を受けている場合には、経営力向上計画の認定書の写し(認定を受けた計画書を含む)を応募申請書に添付して提出することとなります。

一方、応募申請時に認定申請中の場合には、提出した認定申請書の写しを応募申請書に添付し、ものづくり補助金が採択された場合には、経営力向上計画の認定書(計画書等の添付書類を含む)を、補助金交付申請書に添付し提出することとなります。

経営力向上計画は認定申請書の作成にそれほど労力を要しませんし、認定率もかなり高いため、今回のものづくり補助金に応募する方は、経営力向上計画の認定申請は必須といえるでしょう。

 

第4次産業革命とは

今回の目玉の一つである上限3,000万円の「第4次産業革命型」ですが、こちらの案件については「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」を行うことが条件となっています。

この「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」ですが、単にIoTへ設備投資し、従来からの機械・ロボットの自動化やAI(人口知能)技術を活用するのでは対象となりません。

IoTへの投資によって、複数の機械等がネットワークに接続され、そこから収集される各種の情報・データを活用して①監視(モニタリング)、②保守(メンテナンスサービス)、③制御(コントロール)、④分析(アナライズ)のいずれか1つ以上を行い、かつ、IoTへの付加機能としてAIやロボットを活用するものが対象となります。

 

まとめ

いかがでしょうか?今回のものづくり補助金はタイトルの頭に「革新的」と明記されていますので、これまで以上に革新性が重視されることとなると思います。

また、ものづくり補助金は、補助上限額が大きいため、ある程度の申請件数が予想され、またそれに比例して難易度も高いものとなります。

そのため、審査項目に即した事業計画書を作り上げる必要があるのは当然のことながら、加点項目についても極力取り入れる必要があります。特に経営力向上計画については、まだ申請が間に合いますので出来るだけ申請を行い、認定を受けることをお勧めします。

 

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