マイナンバー 個人番号カードで出来る事と交付申請の方法

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マイナンバー 個人番号カードでできることと交付申請の方法

マイナンバー通知カードはもう届いたでしょうか?

各所へマイナンバーを提示する必要がある場合、この通知カードに記載された番号を提示することになります。

ただし、マイナンバーは多くの個人情報と紐づいていますので、提示すべき場面かどうかをよく考えましょう。

詳しくは、「マイナンバー通知カードが届いたらやることと、やっちゃいけないこと」をご覧下さい。

しかし、実はマイナンバーの提示はこの通知カードだけではダメなのです。

確かに通知カードにはマイナンバーが記載されているので、番号確認はできます。しかし、ある人が通知カードを提示したとしても、なりすましの可能性がゼロではないですよね。

そのため通知カードの他に、免許証などの身元確認のできるものを一緒に提出する必要があるのです。
免許証には顔写真がついていますので、その写真と通知カードを提示した人の顔を見比べることで、なりすましでないことを確認するのです。

番号確認と身元確認の両方ができたことで、マイナンバーが本人のものであることを確かめる本人確認ができるのです。

しかしこれではちょっと不便ですよね。

そこで、一つのカードで本人確認(つまり番号確認と身元確認)ができるものが、今回お話しする「個人番号カード」です。

個人番号カードの概要

個人番号カードは以下のようなものです。

個人番号カードの様式

個人番号カードの様式-総務省HPより

表面には、

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • 電子証明書の有効期限の記載欄
  • セキュリティコード

などが記載されます。

マイナンバーは裏面に記載されます。

また、通知カードは紙でできたペラペラのものでしたが、個人番号カードはプラスチック製のICチップ付きカードです。顔写真とマイナンバーがありますので、これ一枚で本人確認をすることができるというわけです。

そして、個人番号カードがあれば、本人確認を一枚で行えるということ以外にも様々なメリットがあります。次からは個人番号カードのメリットを紹介していきます。

 

個人番号カードでできること

個人番号カードを交付申請し入手することで、自治体サービスやe-Tax等の電子証明書を利用した電子申請など様々なサービスを受けることができます。

一つずつ見ていきましょう。

 

マイナンバーを証明することができます

個人番号カードの裏面にはマイナンバーが記載されていますので、マイナンバーを提示するときに、自分の番号を証明する書類として利用することができます。

マイナンバーを提示する際には必ず身元確認も必要なのですが、個人番号カードの表面には顔写真がありますので、これ一枚で身元確認と番号確認ができるというわけです。

 

本人確認の際の公的な身分証明書になります

個人番号カードは公的な身分証明書ですので、マイナンバーを提示する場面以外の本人確認の際にも利用できます。

例えば、金融機関における口座開設やパスポートの新規発給など、様々な場面で身分証明書として利用できます。

 

各種行政手続きのオンライン申請ができます

個人番号カードのICチップには電子証明書が格納されていますので、この電子証明書を使って、各種の行政手続きをオンラインで申請する際に利用できます。

また、平成29年1月から開始されるマイナポータルへのログインも個人番号カードを使ってすることができます。

マイナポータルでは、各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報など、行政機関からての必要なお知らせを自宅のパソコン等から確認することができる予定です。

 

各種民間のオンライン取引等に利用できます

行政手続きだけでなく、個人番号カードに格納された電子証明書を使うことで、オンラインバンキングなど、民間のオンライン取引等に利用できるようになる見込みです。

 

様々なサービスを搭載した多目的カードとしても使えます

これまでは、印鑑証明、保険証、図書カードなど、市区町村や国等が提供する様々なサービス毎にそれに対応した複数のカードが必要でしたが、これらを個人番号カードと一体化することができます。

 

コンビニなどで各種証明書を取得できます

個人的には、わざわざ個人番号カードを取得する必要はないかなと思っているんですが、この機能が使えるとなるとかなり便利です。

個人番号カードを使って、コンビニやスーパーなどで住民票、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書などの公的な証明書を取得することができます。

これまでは役所の受付時間に合わせて取得していたこれらの証明書を、早朝6:30から深夜23:00までの間、全国の約47,000店舗で取得することができるようになります。
しかも年末年始を除いて土日祝日でも対応しています。

 

電子証明書について

個人番号カードに搭載される電子証明書には ①署名用の電子証明書と ②利用者証明用の電子証明書の2種類があります。

①署名用の電子証明はe-Tax等の電子申請やオンラインバンキングでの取引など、インターネットでデータをやりとりする際に利用します。

一方、②利用者証明用の電子証明書は、マイナポータルやオンラインバンキングへログインするときや、コンビニ交付サービスを利用するときなど、ログインの際に利用します。

①により「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明でき、②により「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができるようになっています。

 

個人番号カードの交付申請方法

それでは、この個人番号カードはどのように入手すればよいのでしょうか?

実は個人番号カードを入手するには、交付申請をする必要があります。

交付申請の方法は以下の4パターンあります。

  • 郵便で交付申請
  • パソコンで交付申請
  • スマホで交付申請
  • 証明用写真機からの交付申請

それぞれの方法を見ていきましょう。

 

郵便で交付申請

通知カードは簡易書留で届いていると思いますが、通知カードの下の部分は「個人番号カード交付申請書」となっています。

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式

通知カード・個人番号カード交付申請書の様式-総務省HPより

上図の赤枠で囲んでいる「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」となっている部分です。

これに必要事項を記入し、通知カードが届いたときに同封されている返信用封筒に入れて郵送することで、個人番号カードの交付申請をすることができます。

もし、世帯の中で別々に申請する場合には、市販の封筒で下記のあて先に郵送してください。

〒219-8650

日本郵便株式会社 川崎東郵便局 郵便私書箱第2号

地方公共団体情報システム機構

個人番号カード交付申請書受付センター 宛

それでは、「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」の各項目に何を記入すれば良いかを見ていきましょう。

ちなみに、「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」を提出することで、個人番号カードと、これに搭載される電子証明書の申請を同時に行えますよ。

 

氏名・住所・生年月日・性別

氏名・住所・生年月日・性別は既に印字されていると思います。まずは、これらが間違っていないかを確認してください。

これらの項目に誤りや変更がある場合には、この申請書は使用できませんのでご注意下さい。もし、現状と異なる場合にはお住まいの市区町村に連絡し、確認しましょう。

 

電話番号

電話番号は個人番号カードに記載されるわけではなく、交付申請に不備等があった場合の問い合わせとして使用されます。

日中つながりやすい、携帯電話の番号などを記入しまう

 

外国人住民の区分(Classification of foreign residents)

外国人住民の区分に記載があるのは、外国人住民の方だけです。

記載された内容が在留カードの記載内容と異なる場合には、この申請書は使用できません。お住まいの市区町村にご連絡ください。

(When the entered information is different from the one appearing on the residence card, you cannot use this application form. Please contact your local municipality.)

 

右欄の点字表記を希望する

個人番号カードに点字表記を希望する方は、□を黒く塗りつぶします。

 

申請日

申請日を記入します。

 

申請者氏名

申請者本人が署名します。記名・押印でも良いとされています。

 

顔写真貼付欄

顔写真を貼付します。顔写真の注意点はこの後ご説明します。

 

「署名用電子証明書」「利用者証明用電子証明書」発行有無

発行を希望しない電子証明書がある場合、□を黒く塗りつぶします。

前述の通り、電子証明書はe-Tax等の電子申請やコンビニ交付サービスなどを利用する際に必要となってきます。

ここで□を塗りつぶすと、電子証明書が発行されないので注意してください。

 

代理人記載欄

マイナンバーは年齢に関係なく、住民票のある全ての方に与えられますので、15歳未満の方にも通知カードは届きます。

そのため、15才未満の方が個人番号カードの交付申請を行う場合は、法定代理人の方が「代理人記載欄」に氏名等を記入する必要があります。

成年被後見人の方が交付申請を行う場合も同様です。

 

パソコンで交付申請

次はパソコンで交付申請をする場合を見ていきましょう。

パソコンで個人番号カードの交付申請をする場合は、以下の3ステップによります。

  1. メールアドレスの登録
  2. 顔写真の登録
  3. 申請者情報の登録

それぞれ説明していきます。

 

メールアドレスの登録

個人番号カードのオンライン申請用サイトにアクセスして、以下の項目を登録します。

  • 申請書ID(半角数字23桁)
  • メール連絡用氏名
  • メールアドレス

まずは、オンライン申請用サイトにアクセスしましょう。

個人番号カードオンライン申請用サイト

交付申請画面①

上のような画面で、利用規約を読み、同意欄のチェックボックスをチェックし、「確認」ボタンを押します。

すると、下のような画面に移りますので、申請書IDと氏名、メールアドレスを入力します。

個人番号カード交付申請画面②

申請書IDと氏名は「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」に記載されているものを入力します(スペースは不要)。

画像に表示された文字を入力し、「確認」ボタンを押して進みます。

 

顔写真の登録

上で登録したメールアドレス宛に、メールアドレスの登録完了メールが届きますので、そのメールに記載されたURLにアクセスします。

顔写真登録画面で、デジタルカメラで撮影した顔写真をアップロードし登録します。

 

申請者情報の登録

以下の項目を入力します。

  • 生年月日 ※必須
  • 電子証明書の発行希望有無
  • 氏名の点字表記希望有無

それぞれの項目の内容は、「郵便で交付申請」の場合と同じですので、そちらを確認してください。

全ての登録を終えると、登録したメールアドレス宛に、申請情報の登録完了メールが届きます。これで申請完了となります。

 

スマホで交付申請

スマホで交付申請をする場合は、スマホのカメラで「個人番号カード交付申請書 兼 電子証明書発行申請書」のQRコードを読み取ることで、オンライン申請用サイトにアクセスできます。

その後の手続きは、ほぼパソコンで交付申請をする場合と同様ですので、そちらを参照してください。

 

証明用写真機からの交付申請

ちょっと変わった交付申請の方法が、この「証明用写真機からの交付申請」です。

街中にある証明用写真機の中には、個人番号カードの交付申請に対応しているものもあります。

こうした証明用写真機を利用することで、交付申請と顔写真データの撮影を同時に行えますし、写真の切り貼りや郵送の手間もかからず便利です。

このステッカーを貼ってある証明用写真機が交付申請に対応しています。

証明写真機ステッカー

交付申請の方法は、証明用写真機のトップ画面で「マイナンバー」を選択し、交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざします。 

その後、撮影された写真の位置を調整し交付申請をします。

交付申請をすると、「申請確認プリント」が出てきますので、これを忘れずに受け取るようにしましょう。

 

顔写真の注意点

個人番号カードに記載する顔写真には、適切な規格があります。

以下の図を参考にしてください。

適切な顔写真の規格-地方公共団体情報システム機構HPより

適切な顔写真の規格-地方公共団体情報システム機構HPより

適切な顔写真の規格-地方公共団体情報システム機構HPより

適切な顔写真の規格-地方公共団体情報システム機構HPより

指定の寸法や規格を満たしていないもの、顔の一部が隠れているもの、人物を特定しにくいもの、品質にみだれがあるものなどは使用できませんので、ご注意ください。

地方公共団体情報システム機構のサイトに不適切な写真の例が掲載されていますので、載せておきます(なんだか、シュールでおもしろいです)。

不適切な顔写真の例-地方公共団体情報システム機構HPより

不適切な顔写真の例-地方公共団体情報システム機構HPより

 

赤ちゃんも申請できます

マイナンバーは年齢に関係なく付与されますので、生まれたばかりの赤ちゃんにも通知カードは届きます。

個人番号カードの交付申請は、上述の通り、15歳未満の方は親権者などの法定代理人が申請する必要がありますが、赤ちゃんであっても大丈夫です。

問題となるのは顔写真です。

上記の不適切な写真の例に該当しないように、布団などの上に寝かせ、正面を向くタイミングを見計らって撮影します。

このとき、シーツ布地は白など、柄がないものにしなければなりません。

地方公共団体情報システム機構の「よくある質問」には、「どなたかが抱いて頂き、撮影する頂く方法」でもOKとあります。

そして、その場合には「抱いている方が写らないようにする方法としては、白い布をかぶって乳児を抱いて頂くなどの方法が考えられます。」とのことです(やっぱりシュールですね)。

 

個人番号カードの受け取り方法

個人番号カードは交付申請をして終わりではなく、交付されたカードを受け取らなければなりません。

個人番号カードは平成28年1月から順次、発行・交付が開始されます。

交付通知書(はがき)がご自宅に届きますので、以下の物をもって、交付通知書に記載された期限までに、交付場所(これも交付通知書に記載されています)に本人が受け取りに行きます。

持ち物

  • 交付通知書(はがき)
  • 通知カード
  • 運転免許証、パスポートなどの本人確認書類
  • 民基本台帳カード(お持ちの方のみ)

個人番号カードが交付される際に、住民基本台帳カードは返納となります。

なお、本人確認書類は以下の①または②となります。

  1. 住民基本台帳カード(写真付きに限る。)・運転免許証・運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)・旅券・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書・一時庇護許可書・仮滞在許可書のうち1点。
  2. 1.をお持ちでない方は、「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が記載され、市区町村長が適当と認める2点。
    (例)健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校名が記載された各種書類、預金通帳、医療受給者証

交付窓口で本人確認を行い、暗証番号を設定すると、カードが交付されます。

暗証番号には生年月日やゾロ目など簡単なものは使わないようにしましょう。

最低でも以下のパターンで2つの暗証番号が必要ですので、あらかじめ考えておくのが望ましいです。

  • 英数字6 文字以上 16 文字以下。 英字は大文字のAからZまで、数字は0から9までが利用でき、いずれも1つ以上が必要。
  • 数字 4桁

なお、個人番号カード申請中に引越しなどで転出した場合、個人番号カードを受け取ることができませんので、ご注意下さい。引越し後に交付申請するのが望ましいでしょう。

 

個人番号カードの有効期限は?

個人番号カードの有効期限は以下のとおりです。

  • 所有者が20歳未満の場合は、発行から5回目の誕生日
  • 所有者が20歳以上の場合は、発行から10回目の誕生日

若い人ほど成長により見た目が変わりやすいので、有効期限が短くなっています。

個人番号カードを引き続き利用する場合は、有効期限までに更新の手続きが必要となります。

 

情報に変更があった場合

引越などで個人番号カードに記載されている情報が変更になった場合には、14日以内に、市区町村でカードの記載内容を変更してもらわなければなりません。変更内容については、追記欄に裏書されます。

なお、個人番号カードだけでなく、通知カードの情報が変更された場合も同様です。

 

まとめ

個人番号の交付申請手続きについてお分かりいただけましたでしょうか?

もちろん、番号確認は通知カードで、身元確認は免許証などでやるという方は、必ずしも個人番号カードを入手する必要はありません。個人番号カードの交付申請はあくまで任意です。

ですが個人番号カードには、コンビニでの各種証明書の取得など、便利な機能もありますので、交付申請をされる場合には是非この記事を参考にしてください!

 

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