取扱注意!ほんとは怖いマイナンバーの話

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マイナンバー

いやおうなく高まるマイナンバー制度への注目

日本年金機構のコンピュータがウイルスに感染したことによって、個人情報が流出したことが明らかとなり、マイナンバー制度移行に対する懸念が高まっているようです。

ビズバ!では以前「超速報!マイナンバー制開始で200万の罰金の可能性も!」にて、いち早く法人向けのマイナンバー制度について解説いたしましたが、ここで一度マイナンバー制度について個人向けの情報をまとめておいた方が良いと判断し、緊急に書き下ろします。

行政には情報セキュリティ管理、教育を徹底してもらいたいものですが、私たちは私たちでマイナンバー制度についてしっかり理解し、あわてることの無いよう準備しておきましょう。

そもそもマイナンバーって?何のために必要なの?

マイナンバー制度とは、平成25年5月31日に公布された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法に基づく、社会保障・税番号制度のことで、マイナンバーとはこの法律における個人番号(と法人番号)のことを言います。

マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付すことで、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物の情報であることを確認するために活用されるものです。

マイナンバーは個人には12桁(法人には13桁)の番号が割り振られ、今年2015年10月5日以降に市区町村から住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送られてきます。
原則として、マイナンバーは一生変更されませんので、他の人に知られたりすることの無いよう扱いには注意が必要です。

さて、このマイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で使用される予定ですが、これまで、行政機関や地方公共団体などでは、様々な情報の照合、転記、入力などに多くの時間、労力が費やされていました。
マイナンバー制度により複数の業務の間での連携が進むことで、作業の重複などの無駄が削減され、行政の効率化が期待されます。

もちろん、マイナンバーの導入は行政における効率性だけが理由ではありません。

マイナンバーにより複数の業務間での連携が進めば、これまで様々な場面で必要だった住民票(の写し)などの添付書類が不要になることで、私たちの負担も軽減されますし、行政機関の提供する様々なサービスから自分に適したお知らせを受け取ったりもできるようになります。 つまりマイナンバー制は国民の利便性の向上にも資するといえます。

さらに、これが最も重要な目的だと思いますが、マイナンバーにより所得と他の行政サービスの受給状況とが紐付けられることで、年金未納や脱税など、負担を不当に免れることを防ぎ、昨今問題となっている生活保護の不正受給などを防止することにも役立ちます。 これによって本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができ、公平・公正な社会の実現に寄与します。

 

ちょっと、話はそれますが…マイナンバーのCMで見かけるウサギは何者?

マイナちゃん

マイナンバーのCMで上戸彩さんと共演しているのは、マイナンバーのキャラクター、マイナちゃんです。
僕の周りでも「マイちゃん」だとか「マインちゃん」だとか色々間違われてますが、「マイナちゃん」です。

本人も認知度の低さを実感したのか、最近日記をつけ始めたようですので、こちらものぞいてあげましょう。

 

マイナンバーはいつからどのように使われるの?

マイナンバーの使用開始は平成28年1月からとなっており、社会保障、税、災害対策の分野で使用される予定ですが、その中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。

それぞれどのような場面で使用されるのかを確認しておきましょう。

社会保障

  • 年金や雇用保険の資格取得、確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の給付の請求
  • 福祉分野の給付、児童手当、生活保護 など

 

  • 税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務 など

 

災害対策

  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

 

この他にも社会保障、(地方)税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にも利用されることがあります。

また、税や社会保険の手続きにおいては、事業主や証券会社、保険会社などが私たち個人に代わって手続きを行うこととされている場合もあります。

例えば、証券会社や保険会社などの金融機関では、顧客のマイナンバーを法定調書に記載して税務当局に提出したり、勤務先では従業員(やその扶養家族)のマイナンバーを源泉徴収票に記載して市区町村に提出したりします。
そのため、行政機関だけでなく、勤務先や金融機関などの民間企業にもマイナンバーの提出を求められる場合があります。

さらに、特にフリーランスの方などは、これまでも原稿料や講演料やデザイン料等については源泉徴収された後の報酬を受け取っていたと思いますが、仕事を依頼した企業の方では、この源泉徴収した税金を納めるためにフリーランスの方のマイナンバーが必要となります。 この場合には、仕事を請け負った企業へマイナンバーを提供する必要もでてきます。

もちろん企業は法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することはできませんし、個人情報の管理を徹底しなければなりません。この点については「超速報!マイナンバー制開始で200万の罰金の可能性も!」で述べたとおりです。

 

セキュリティは大丈夫?

日本年金機構の情報漏えいが発覚する前から問題視されていたセキュリティ面ですが、政府広報によると「マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています」とのことです。

制度面からは、法律に基づかない個人情報の収集・保管の禁止、第三者機関による監視・監督、法律に違反した場合の罰則の強化などが挙げられています。
なお、個人情報保護法が適用されない小規模な事務所棟であっても、マイナンバーに関する法規制は適用されます。

システム面では、個人情報を一元管理するのではなく、年金の情報は年金事務所で、税の情報は税務署でなどと分散して管理することや、情報のやりとりにはマイナンバーを直接使わないようにしたりするほか、アクセス制限や暗号化などの対策が挙げられています。

さらに、マイナンバーを使って自分の個人情報がどのようにやりとりされているかを確認できる、情報提供等記録開示システム「マイナポータル」が平成29年1月から稼働する予定です。

このあたりは専門外ですので深追いはしませんが、大企業ならともかく、中小企業では従業員などから預った個人情報の管理のために自前のセキュリティシステムを用意するのは予算的に難しいでしょうし、仮に外部委託したとしても情報漏えいリスクをゼロにすることはできないでしょう。

そもそも、民間企業や個人がいくら気をつけたところで、今回の日本年金機構のようなことが起これば元も子もありません。
本件においては、職員や弁護士を名乗って、「あなたの年金情報が漏れています。キャッシュカードのデータを消して元通りにしますので、あなたのキャッシュカードをお預け下さい」などと語るなりすまし詐欺が発生しているようです。

セキュリティについてはリスクを完全にゼロにすることはできないとしても、「安心・安全にご利用」するには、まだまだ課題が山積みといわざるを得ないでしょう。

 

マイナンバーはどうやって使うの?注意点は?

さて、マイナンバーは今年10月以降に「通知カード」に記載されて送られて来るのは前述の通りですが、これをどのように使えばよいのでしょうか?

実はこの通知カードというのは紙製のカードに、マイナンバー、氏名、住所、生年月日、性別が記載されただけのもので、非常に心許ないものなんです。

そのため、平成28年1月以降、市区町村に通知カードに同封されている交付申請書によって「個人番号カード」の交付を受けることができます。個人番号カードのイメージは以下のようなものです。

個人番号カードイメージ

総務省資料「個人番号カードについて」より

個人番号カードはは通知カードとは違い、プラスチックでできており、氏名、住所、生年月日、性別のほか、顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載される予定です。さらに、ICチップまで埋め込まれたものになっています。

通知カードで確認できるのは「番号確認」のみで、「身元確認」をすることができません。番号法の本人確認は「番号確認」と「身元確認」の両方をする必要がありますので、通知カードのほかに運転免許証やパスポートなどが必要になります。

一方、個人番号カードであれば「番号確認」と「身元確認」の両方が可能となります。

そのため、個人番号カードは本人確認のための公的な身分証明書として利用できます。この時、身分証明書として利用できるのは、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真の記載されている表面のみです。

裏面には個人番号が掲載されていますので、身分証明書としては使えませんし、使うべきではありません。レンタル店などで、身分証明書として個人番号カードをコピーさせてくださいなどと言われることがあるかもしれませんが、その場合でも、裏面の個人番号に目隠しシールなどを貼って、決して他人に見えないようにしましょう。
そもそも、レンタル店などが裏面に記載されている個人番号をコピー等することは禁止されていますが、できれば、運転免許証などの他の身分証明書を使用したほうが望ましいといえます。

また、個人番号カードはICチップに搭載された電子証明書によってe-Tax等で利用することができます。

さらに、個人番号カードを用いて、先ほどの「マイナポータル」から各種手続きをするという利用方法があります。
マイナポータルでは、行政機関が保有する自分に関する情報を確認できるほか、行政機関がマイナンバーの付いた自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかも確認できるようになる予定です。
その他にも各種社会保険料の支払金額や確定申告等を行う際に参考となる情報など、行政機関からの必要なお知らせを確認できるようにもなる予定です。

なお、個人番号カードはパスポートと同様に、20歳以上の方は10年間、20歳未満の方は5年間で更新されます。引越しなどでカードの記載内容に変更があった場合には、14日以内に市区町村に届け出る必要があります。

 

まとめ

このように便利な反面、その取り扱いには十分に注意が必要なマイナンバーですが、開始時期は着々と迫っています。

ご自宅に通知カードが届いたときには、もう一度この記事で注意点を確認して、マイナンバーを上手に使いこなしましょう!

 

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