任意積立金(別途積立金)

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内容

任意積立金とは法の強制規定に基づかない、株主総会の決議による利益留保額を処理する勘定科目です。

法の強制規定により設定される利益準備金との違いがここにあります。

積立金には特定目的積立金と不特定目的積立金とがあり、特定目的積立金は新築積立金、欠損填補積立金、配当平均積立金などのように積立目的が明確なものを指します。

一方、不特定目的積立金は積立目的が特定されていないもので、一般に別途積立金と呼ばれます。

消費税法上の課税区分

対象外(不課税)

代表的な仕訳例

  • 株主総会で剰余金の処分が決定された。内容は、利益準備金へ10,000円、配当金が100,000円、新築積立金の積立が100,000円である。

(借)繰越利益剰余金 210,000

(貸)未払配当金 100,000
(貸)利益準備金   10,000
(貸)新築積立金 100,000

 

  • 建物が完成し、代金を支払ったため、上記新築積立金を、取締役会において取り崩した。

(借)新築積立金 100,000

(貸)繰越利益剰余金 100,000

 

注意点

特定目的積立金は、総会が特定の目的に使用することを取締役会に委任したものと考えられるため、目的に従う取り崩しであれば、取締役会の決議をもって行うことができます。

別途積立金は目的を特定せずに株主総会の決議で利益を留保したものですから、取り崩す際には再度株主総会を開催し承認を得なければなりません。
株主総会の承認後、別途積立金が取り崩される時には繰越利益剰余金勘定へ振り替えられ、株主資本等変動計算書に記載されます。

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