ふるさと納税ワンストップ特例制度をサクッと理解してトクしちゃおう!

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ふるさと納税ワンストップ特例制度

ビズバ!ではふるさと納税について、これまでも以下のような記事でふるさと納税についての解説を行ってきました。

ふるさと納税の解説記事としてはかなり詳細に説明していますので、各記事のボリュームが多く、全てを読み通すには根気と努力が必要です(すみません…)。

年末が近づいてきて、そろそろふるさと納税しようかしらと思ってらっしゃる方にとって、ビズバ!の記事を読むほうが大変だと所長に怒られたので、本末転倒なことになってはいけないので、ふるさと納税についてサクッと知りたい方むけの記事を書くことにしました(もっと詳しく知りたいって方は、是非上記の記事たちを読んでみてください!)。

今回は、会社勤めをされている方がワンストップ特例制度を利用する場合に限定して、簡素に、簡潔に、わかりやすくをモットーに解説したいと思います!

ふるさと納税ってなあに?

と言いながら、「ふるさと納税とは」から記事を書き始めないと、なんだかムズムズするのは職業病だと思います。
既にふるさと納税とは何かをご存知の方は、このセクションは読み飛ばしてください。

ふるさと納税とは、簡単に言えば地方自治体への寄附金です。
地方自治体へ寄附をすることで、税金(所得税と住民税)が「寄附金-2,000円」安くなります。

さらに寄附した金額に応じて、自治体から特産品などがお礼として送られてきます。つまり、2,000円の負担金で特産品がいっぱいもらえる制度なんです(うん、簡潔に書けた)。

何故ふるさと納税が創設されたのか、その理念について知りたい方は「ふるさと納税無料体験イベント 第1回「みんなのふるさと納税」開催レポート!」を読んでみてください。

なんだかすごいお得な制度だけど、デメリットはないの?とお思いの方には「税制改正で益々お得に!ふるさと納税のメリットとデメリット」をお勧めします。

 

ワンストップ特例制度とは?

これまで、ふるさと納税をした場合には必ず確定申告が必要でした。
しかし今年からワンストップ特例制度が創設され、この制度を利用すると確定申告ではなく、年末調整だけでふるさと納税によるメリットを享受することができるようになりました。

ワンストップ特例制度を利用できる人は以下の両方を満たす人です。

  1. もともと確定申告をする必要がない人であること
  2. 寄附先が5箇所以内であること

これについても詳細は「「税制改正で益々お得に!ふるさと納税のメリットとデメリット」をご確認いただければと思います。

 

ふるさと納税には限度額があります

寄附した金額に応じて特産品がもらえるといっても、寄附できる金額には上限があります。

限度額の計算はちょっとややこしいんですが、それを解説しはじめると長くなってしまうので、ここでは「住民税(所得割額)の2割」がおおよその限度額だと思ってください!

実際にはもうちょっと寄附できると思いますが、詳しい説明は「税理士いらず?!ふるさと納税の限度額計算を徹底解説!」に譲ります。

また、ふるさと納税の限度額を知りたいという方に、いつもお勧めしているのがさとふるさんの控除シミュレーションツールです。簡単シミュレーションと詳細シミュレーションという2つの精度で限度額を計算できます。

 

ふるさと納税はいつやればいいの?

限度額は所得を元に計算されますので、正確な限度額は、その年の所得が確定するまで分からないんです。
ただ、所得が確定するのって12月のボーナスや給与が確定してからってことになりますよね。 その時期まで待っていると、ふるさと納税の特産品自体が品切れをおこすケースが出てきます。

そこでオススメの方法としては、年中に今年の予測所得に基づいて限度額を計算し、その6割~7割くらいを寄附しておきます。
そして年末近くで所得が確定したときに、正確な限度額を改めて計算し、限度額に余っている分があれば追加で寄附をするという方法です。  

 

ワンストップ特例制度だと、税金はいつ安くなるの?

限度額内で寄附をした場合、「寄附金額-2,000円」だけ税金が安くなります。
これは、ワンストップ特例制度を利用しない場合だと所得税と住民税を合わせて、この金額が税金から控除されるということなんですが、ワンストップ特例制度を利用すると、住民税だけから控除されます(金額は変わりません)。

住民税は今年の所得に基づき計算され、翌年の給与から天引きされますので、今年ふるさと納税をした場合には、翌年の住民税の天引き額が少なくなるということです。

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度の仕組み-総務省HPより

 

ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の手順は?

ワンストップ特例制度を利用したふるさと納税の手順は大きく分けて以下の3ステップです。

  1. 寄附する自治体を選ぶ
  2. ふるさと納税をする
  3. 翌年の住民税が安くなる

それぞれ説明していきます。  

1. 寄附する自治体を選ぶ

寄附する自治体を選びましょう。多くの自治体ではお礼の特産品や寄附金の使い道を開示していますので、それらを基準に選ぶと良いでしょう。

ワンストップ特例制度を利用するには、寄附する自治体を5箇所以内にする必要があるので注意してください。  

2. ふるさと納税をする

寄附する自治体が決まったら、実際にその自治体に寄附(ふるさと納税)をしましょう。

ワンストップ特例制度を利用する場合には、この時に「寄附金税額控除の特例申請書」を提出します(申請書の名称は自治体により微妙に異なる場合があります)。
寄付の申込手続やワンストップ特例制度の申請方法は自治体によって異なります。寄附先の自治体のホームページなどで手続きを確認しましょう。

ビズバ!の以下の記事も参考にしてみてください。

ここまで読んで、「なんだか面倒くさいな」と思った方は、ふるさと納税サイトさとふるさんを利用することをお勧めします。自治体の選定や寄附の実施、ワンストップ特例制度の申請といった手続きをさとふるさんの中で完結できます。

 

3. 翌年の住民税が安くなる

先ほど説明したとおり、ワンストップ特例制度を利用している場合には、所得税分も含めた控除額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。

 

まとめ

以上でふるさと納税のワンストップ特例制度について一通り説明いたしました。
自分でもびっくりするくらい、簡潔に説明できたと思います(これで怒られずに済みます)。

個人事業主の方などワンストップ制度を利用できない方は、確定申告をする必要がありますので、その場合には以下の記事を参考にしてください。

ふるさと納税は今年から限度額が約2倍に引き上げられ、個人がリスクなくできる節税法法として益々注目されています。 是非、この記事を参考にふるさと納税にチャレンジしてみてください!  

 

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