経営革新計画を作成して「新事業活動促進資金」で多角化のための資金を調達しよう!

日本政策金融公庫 新事業活動促進資金

以前、以下の記事で経営革新計画についての解説をしました。

様々なメリットのある経営革新計画ですので、是非一度ご覧になっていただきたいのですが、改めて概要を説明すると、経営革新計画とは、新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を織り込んだ計画を言うのでしたね。

そして、ここでの「新事業活動」とは、新商品・新サービスの開発や販売などのことを言い、「経営の相当程度の向上」については付加価値額や経常利益が一定の伸び率をクリアすることが求められているのでした。

さて、このような計画を策定し、いざ新事業活動に取り組もうとしても、資金がなければ計画を実行することはできません。

そこで、経営改善計画の承認を受けた方に対し、低金利で融資を行うのが、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」という融資制度です。

今回はこの新事業活動促進資金について説明したいと思います。

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小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法

小規模事業者は必ず検討!マル経融資の利用条件と利用方法

マル経融資」という制度をご存知でしょうか?

マル経融資とは正式名称を「小規模事業者経営改善資金融資」と言い、商工会議所や商工会など(以下、商工会議所等)から経営指導を受けている小規模事業者の方が、無担保・無保証人で日本政策金融公庫から融資を受けられる制度です。

以前に比べ、融資対象者、融資額ともに拡充され、非常に使いやすくなっています。金利も低く魅力的です。

今回はこのマル経融資について、利用条件と利用方法について説明したいと思います。小規模事業者の方にとって、最初に検討すべき融資制度だといえますので、是非ご参考にしてください。

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創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を徹底比較!

創業融資について、日本政策金融公庫と制度融資を比較

創業融資といえば、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」制度融資の「創業融資」が有名ですね。

創業に際して、どちらの融資制度を利用すればよいか迷っている方も多いのではないでしょうか?

そこで本稿では、この2つの制度について比較、説明したいと思います。創業融資をお考えの方は是非参考にしてください。

本稿では東京都の制度融資を念頭にご説明いたします。また、それぞれの制度の大枠については、以下の2つの記事をご覧下さい。

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生産性向上設備投資促進税制について経済産業局の確認を受けた後の手続き

生産性向上設備投資促進税制について経済産業局の確認を受けた後の手続き

これまでビズバ!では、以下の通り「生産性向上設備投資促進税制」について解説をしてきました(まだご覧になっていない方は、大きな税制優遇のある制度ですので、是非ご覧になってください!)。

 

生産性向上設備投資促進税制と上乗せ措置である中小企業投資促進税制の利用方法について詳細に解説しましたが、実際に利用した後、どのような手続きが必要かについては説明が薄かったと思いますので、本稿にて追加説明したいと思います!

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中小企業投資育成株式会社について、言えずにいたことを告白します。

中小企業投資育成株式会社について言えずにいたことを告白します。

前回、「中小企業投資育成株式会社を活用して、安定株主と安定資金を獲得しよう!」と題して、中小企業投資育成株式会社からの投資を受け入れることによって、安定資金の調達、安定株主の確保、従業員の士気向上、取引先との関係改善など様々なメリットがあることを紹介させていただきました。

お陰様で多くの方にお読み頂けたようですが、とある読者の方から「事業承継にも有効ってことは書かないんですか?」とご質問いただきました。

 

事業承継…。はい。そうなんです。実は、中小企業投資育成株式会社から出資を受けることで、事業承継もスムーズに行えるんです。

じゃあ、なぜそのことについて書かなかったかについては、本稿をお読みいただいて、大人な読者の皆様にはご理解いただきたいと思います。

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中小企業投資育成株式会社を活用して、安定株主と安定資金を獲得しよう!

中小企業投資育成株式会社を活用して、安定株主と安定資金を獲得しよう!

皆さんは「中小企業投資育成株式会社」という存在はご存知でしょうか?

もしかすると、あまり馴染みがないかもしれませんが、実は自己資本の調達や資本構成の見直しを考えている中小企業にとってとても心強い存在なのです。

今回は、この中小企業投資育成株式会社について解説いたします!

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中小事業者のミカタ!日本政策金融公庫の融資を活用しよう!

日本政策金融公庫

 

事業をしていると「日本政策金融公庫」という名前を聞くことが多いと思います。なんとなく「お金を貸してくれるところ」というイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか。

確かにその通りなのですが、実は、日本政策金融公庫の融資はちょっと変わっています。

そこで今回は、日本政策金融公庫の融資制度の概略と融資申込の手順について解説いたします。

日本政策金融公庫の融資の仕組みをを知って、御社のビジネスに活かしてください!

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中小企業が使いやすい資金調達、制度融資とは?その申込方法、保証料の決まり方は?

 

中小企業が使いやすい資金調達、制度融資とは?その申込方法、保証料の決まり方は?

中小企業にとって、日本政策金融公庫からの融資と同様、利用しやすいのが制度融資です。

今回はこの制度融資について、そもそも制度融資とは何か?制度融資を利用できるのは誰か?といった基本的なことから、申し込み方法や保証料率の決まり方といった実務的なことまで、詳しく解説いたします。

本稿では主として東京都における制度融資を解説いたしますが、他の道府県においても大きく異なることはありません。

中小企業の味方である制度融資をしっかり活用して、御社のビジネスをさらに大きく成長させてください!

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固定資産税が3年間半額に!経営力向上計画とは?!

固定資産税が3年間半額に!経営力向上計画とは?!

 

先日(2016年7月4日)、ついに「策定・活用の手引き」が公表された、経営力向上計画。この計画を策定し、後述する担当省庁から認定を受けることで様々なメリットを受けることが可能となります!

各所で話題となっていますので、気になっている方も多いのではないでしょうか?もし、知らないという方がいらっしゃれば、必ず本稿で確認しておいてください。

実質2ページの簡単な申請書で、大きなメリットが受けられる(というより、認定を受けないと大きなデメリットがある)制度ですよ!

今回はこの経営力向上計画について、詳しく説明いたします。

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取締役会設置会社と取締役会非設置会社における決議方法の違い

取締役会設置会社と取締役会非設置会社

 

会社がある程度大きくなってくると、取締役の数も増え、「ウチも取締役会を置こう」と思ってくるかもしれません。

取締役会は取締役が3名以上必要です。

しかし取締役会を設置する会社というのは、法律上も、より格の高い(という言葉が適切かわかりませんが)会社とみなされ、必要な手続きも増えてきます。

逆に、そのようなちゃんとした(これも適切な表現かわかりませんが)会社であれば、簡略かできる手続もあり、取締役会を設置したほうが良いかどうかは、単純には決められません。

そこで、本稿では、取締役会設置会社と取締役会非設置会社の決議事項について、比較しやすいように表形式で解説していきたいと思います。

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