中小企業投資育成株式会社を活用して、安定株主と安定資金を獲得しよう!

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中小企業投資育成株式会社を活用して、安定株主と安定資金を獲得しよう!

皆さんは「中小企業投資育成株式会社」という存在はご存知でしょうか?

もしかすると、あまり馴染みがないかもしれませんが、実は自己資本の調達や資本構成の見直しを考えている中小企業にとってとても心強い存在なのです。

今回は、この中小企業投資育成株式会社について解説いたします!

中小企業投資育成株式会社とは

中小企業投資育成株式会社は、中小企業の自己資本の充実を支援することを目的として設立された会社です。

「株式会社」とありますが、その株主は都道府県などの地方公共団体、商工会議所、金融機関などで、現在「東京中小企業投資育成株式会社」「大阪中小企業投資育成株式会社」「名古屋中小企業投資育成株式会社」の3社が存在しています。

中小企業の資金調達といえば、日本政策金融公庫や金融機関などからの借入(融資)が思い浮かびますが、中小企業投資育成株式会社はその名の通り「投資」を主な事業としています。

中小企業投資育成株式会社 融資と投資

 

つまり、中小企業が負債(他人資本)ではなく自己資本として資金調達を考えたとき、その資金調達先の有力候補となるのが中小企業投資育成株式会社だというわけです。

 

中小企業投資育成株式会社の業務は2つ!

中小企業投資育成株式会社の主な業務は以下の2つです。

  • 投資業務
  • 育成業務

投資業務とは、中小企業の発行する株式や新株予約権付社債等を引受ける業務であり、株式や新株予約件の行使価格の算定も含まれます。

また、育成業務とは、経営相談や人材紹介・ビジネスマッチング、IPO支援などの業務のことです。

こう書くと、民間のベンチャーキャピタルやインキュベーターと同じように思えますが、これらと中小企業投資育成株式会社とは大きく異なる点があります。

 

中小企業投資育成株式会社は「もの言わぬ株主」

かつて、「もの言う株主」という言葉が注目されたことがありました。

従来、日本の株主は経営関与に消極的であり、投資先の企業価値の向上には無頓着でした(もしくは、そのように振舞っていました)。

そういった中、株主重視、企業価値重視の姿勢を前面に打ち出すファンドやコンサルティンググループが登場し、彼らのことを「もの言う株主」と呼んだのです。

現在の感覚では当たり前の姿勢ですね。「企業は誰のものか?」という議論は一旦横に置いておくとしても、出資する株主からしてみれば、企業価値の向上が投資のインセンティブであり、だからこそリスクを冒して多額の出資をするわけです。

一方、中小企業投資育成株式会社は「中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図る」ことを理念としています。投資によるキャピタルゲインの最大化が目的ではないということです。

つまり、中小企業投資育成株式会社は「もの言わぬ株主」だというわけです。こうした姿勢が正しいかどうかは筆者には判断しかねますが、自己資金調達の機会が少なく、第三者が株主となることに株主間の同意を得にくい中小企業にとって、もの言わぬ株主からの自己資本調達は、それらの問題を解決し、経営の安定度を高める手法として一考の価値があります。

 

中小企業投資育成株式会社の投資対象

中小企業投資育成株式会社の投資対象は以下のような企業とされています。

  1. 原則として資本金が3億円以下の企業
  2. 継続的に利益計上が可能で、安定的な配当を維持できる企業
  3. 先進的・独創的な技術・サービス等を持ち、上場を志向する企業

 

特に重視されるのが1.と2.です。3.については、必ずしも上場計画が無くても、安定的な配当を維持できる企業であれば投資対象となりえます。

 

なお1.については、以下の東京中小企業投資育成株式会社の実績データを参考にしてみてください。自己資本の調達というとハードルが高く感じられるかもしれませんが、2016年3月末時点の投資先988社のうち、3割超の338社が資本金5,000万円以下の企業です。

東京中小企業投資育成株式会社の投資先企業の資本金規模-東京中小企業投資育成株式会社HPより

東京中小企業投資育成株式会社の投資先企業の資本金規模-東京中小企業投資育成株式会社HPより

 

中小企業投資育成株式会社からの資金調達がフィットする企業

上記の条件にあてはまれば、中小企業投資育成株式会社からの投資対象となりえますが、よりメリットを受けられるケースを具体的に2つ挙げてみたいと思います。

 

ケース1. IPOを狙うベンチャー企業

成長の早いベンチャー企業にとって、資金繰りは悩みの種の一つです。中小企業投資育成株式会社から自己資本を調達することで、返済義務のない安定資金を獲得し、企業の成長に集中することができます。

また、中小企業投資育成株式会社は公的な機関ですので、そのような機関が株主となることで、対外的な信用力が増し、他の資金調達にも良い影響を与えます。

 

ケース2. 株主が分散している企業

株主が多く、経営陣の持ち株比率が下がってしまっていると、中小企業の強みであるスピードのある意思決定を行うことができません。

また、代替わりなどで後継者に事業承継させる際にも手間がかかってしまいます。

中小企業投資育成株式会社は、原則として経営陣に賛同して議決権行使を行いますので、中小企業投資育成株式会社へ第三者割当増資をすることで、経営陣を支持する安定株主とすることができます。

 

中小企業投資育成株式会社から投資を受けるメリット

中小企業投資育成株式会社から投資を受けることで、安定資金の調達や安定株主の確保といった面だけでなく、公的機関が株主に加わることによる従業員の士気向上や取引先との関係改善などのソフト面でもメリットがあります。

また、育成業務における、ビジネスマッチングや税務・法務相談などの手厚いバックアップを受けることも可能です。

 

まとめ

なお、中小企業投資育成株式会社の投資先は、本社の所在地により管轄が異なっていますので注意してください。

また、中小企業投資育成株式会社からの投資について、金額についての上限はありませんが、総議決権数の半分超の株式引受けは行っていません、申込から投資までは2~3ヶ月かかり、投資後は定時総会前に決算説明を行う必要があります。

さらに、中小企業投資育成株式会社から投資を受けると、基本的には毎期6%程度の配当を求められますので、この点もよく考えて意思決定をしなければなりません。

とはいえ、中小企業投資育成株式会社の投資も意外にハードルが低く、有効に活用できれば大きな成長チャンスとなることがお分かりいただけたと思います。是非御社の成長の次の一手としてご検討ください!

 

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