中小企業が使いやすい資金調達、制度融資とは?その申込方法、保証料の決まり方は?

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中小企業が使いやすい資金調達、制度融資とは?その申込方法、保証料の決まり方は?

中小企業にとって、日本政策金融公庫からの融資と同様、利用しやすいのが制度融資です。

今回はこの制度融資について、そもそも制度融資とは何か?制度融資を利用できるのは誰か?といった基本的なことから、申し込み方法や保証料率の決まり方といった実務的なことまで、詳しく解説いたします。

本稿では主として東京都における制度融資を解説いたしますが、他の道府県においても大きく異なることはありません。

中小企業の味方である制度融資をしっかり活用して、御社のビジネスをさらに大きく成長させてください!

 

制度融資とは?

制度融資とは、個人や中小企業を対象に、各都道府県と金融機関、信用保証協会の3者が協調して行う融資です。

東京都制度融資の仕組み

上図は東京都の制度融資の場合ですが、これを見てわかるように、まず、東京都が資金を金融機関に預けます。この預託金が融資の原資の一部となります。

金融機関は融資原資の一部を預っていますので、資金調達力の弱い中小企業であっても、融資がしやすくなります。

同時に、信用保証協会が、金融機関が行う融資について保証を行いサポートします。

このように3者が協調し、パッケージ化されることで、中小企業者にとっても使い勝手のよい制度となっています。

 

それでは、その制度融資を利用できるのはどのような人達なのでしょう?

 

制度融資を利用できるのは?

東京都の場合、制度融資を利用できるのは、以下の3つの条件を全て満たす方です。

  1. 中小企業者であること。
  2. 都内に事業所(住居)があり、保証協会の保証対象となる業種を営んでいること。
  3. 事業税その他租税(法人税や所得税)の未申告・滞納や、社会保険料の滞納がないこと。
  4. 許可、認可、登録、届出等が必要な業種にあっては、当該許認可等を受けていること。

 

2.については、一定の業歴が必要となる場合があります。例えば、極度額の範囲内で柔軟に借入のできる極度型融資については、引き続き2年以上同一事業を営んでいることが必要ですし、営業実績が1年未満の方や創業計画段階の方は基本的には創業融資にしか申し込めません。

このように、制度融資の中でも様々な種類の融資形態があります。これについては後述いたします。

 

また、3.については、滞納があったからといって即要件を満たさなくなるというわけではなく、完納の見通しが立っていれば、対象となる可能性はあります。

しかし、要件を満たすことと、実際に融資が実行されることは別問題ですので、税金や社会保険についてはなるべく納付するようにしましょう。

 

なお、1.の「中小企業者」をは以下の資本金基準、従業員数基準のいずれか一方を満たす会社、個人、事業協同組合を言います。

業種

資本金基準

従業員数基準

製造業等 ※1

3億円以下

300人以下 ※2

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業・飲食業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下 ※3

医療法人 ※4

条件なし

300人以下

 

※1 ソフトウェア業・情報処理業、建設業、不動産業、運搬業、出版業などを含む

※2 ゴム製品製造業は900人以下(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)

※3 旅館業は200人以下

※4 医療法人および、医業を主たる事業所とする社会福祉法人、財団法人または社団法人

中小企業といっても、かなり広い範囲の方が対象となるのがお分かりいただけると思います。

そして、制度融資はこうした方々を対象に、様々な種類(メニュー)の融資形態を用意しています。

次は、制度融資の融資メニューを見ていきましょう。

 

制度融資の融資メニュー

東京都の場合、制度融資の融資メニューは、東京信用保証協会から一覧が公表されていますので、こちらをご覧になってください。

 

この一覧では、「様々な事業運営に活用できる融資」「新たな事業展開に活用できる融資」「経営の安定化に活用できる融資」「その他の融資」という大きな4つの区分で、合計31種類の融資メニューが紹介されています。

それぞれの融資メニューの詳細については、今後詳しく取り上げていきたいと思います。

 

制度融資の利用方法

このように数多くの融資メニューの用意されている制度融資ですが、どのように利用すれば良いのでしょうか?

制度融資を利用する場合の大きな流れは以下のようになります。

 Step1. 金融機関を選定し、融資相談へ行く

 Step2. 書類を作成し、申し込みをする

 Step3. 書類審査、面談

 Step4. 融資実行

それぞれのステップについて、見ていきましょう。

 

Step1. 金融機関を選定し、融資相談へ行く

制度融資の申し込みは、指定金融機関※1、保証協会、東京都中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、東京都商工会連合会、公益財団法人東京都中小企業振興公社、東京都各支庁、東京都産業労働局など、様々な機関で行うことができます。

※1 メガバンクや地方銀行などの普通銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関のことです。なお、指定金融機関と保証協会以外を「あっせん機関」と呼びます。

融資メニューによっては取り扱っていない機関も存在しますので、基本的には指定金融機関へ申し込みに行くのが良いと思います。

また、指定金融機関の中でも、信用金庫や地方銀行などのほうが親身に相談に乗ってくれますのでおすすめです。

融資申込をする金融機関を決めたら、HPなどから担当窓口を調べ電話します。「制度融資を利用したい」と伝え、社歴や事業の概要、融資が必要な理由などを、ざっくりで良いので説明できるようにしておきましょう。その際に、必要な書類やその後の面談日などを聞いておくと良いでしょう。

 

Step2. 書類を作成し、申し込みをする

Step1.で教えてもらった必要書類を作成します。

必要書類は融資メニューや金融機関によって異なりますが、通常、以下のような書類が必要となります。

法人の場合

  1. 商業登記簿謄本
  2. 確定申告書(決算書)の写し(直近2期分)
  3. 納税証明書(法人税または事業税)
  4. 印鑑証明書(申込人と連帯保証人のもの)
  5. 信用保証委託申込書・信用保証委託契約書
  6. 個人情報の取扱いに関する同意書
  7. 見積書や契約書(設備資金の場合)
  8. 創業計画書(創業融資の場合、業歴1年未満の場合)

 

個人の場合

  1. 確定申告書の写し(直近2期分)
  2. 納税証明書(所得税または事業税)
  3. 印鑑証明書(申込人のもの)
  4. 信用保証委託申込書・信用保証委託契約書
  5. 個人情報の取扱いに関する同意書
  6. 見積書や契約書(設備資金の場合)
  7. 創業計画書(創業融資の場合、業歴1年未満の場合)

 

書類を作成したら、Step1.で選定した金融機関へ提出しましょう。

 

Step3. 書類審査、面談

書類を受け付けた金融機関は、審査を行い、融資の可能性があるものについて保証協会に書類を送付します。

保証協会は書類を受け取ると、さらに独自の審査を行い、保証の可否を決定します。

金融機関の審査でも、保証協会の審査でも、事務所の実在性や信用調査が行われるとともに、面談が行われますので、事業の概要や融資が必要な理由について答えられるようにしておきましょう。

 

Step4. 融資実行

金融機関、保証協会の審査を通過したら、保証協会が指定した金額、金利などの条件によって融資が実行されます。

通常、融資の実行前に金融機関から電話連絡などがあります。

 

制度融資では避けては通れない信用保証料

制度融資で保証協会が行う保証はタダで受けられるわけではありません。

保証協会から保証を受けるには、信用保証料を原則として融資実行時に一括で支払わなければならないのです。

信用保証料がいくらかは、以下の4つの要因で決定されます。

  • 貸付金額
  • 信用保証料率
  • 保証期間
  • 分割係数

 

それぞれについて説明します。

貸付金額、保証期間

信用保証料は、基本的に貸付金額に保証期間、信用保証料率、分割係数を乗じて計算しますので、貸付金額や保証期間が大きくなれば信用保証料も高くなります。

信用保証料の計算方法-大阪信用保証協会

信用保証料の計算方法-大阪信用保証協会

※ 係数については、下記「分割係数」をご確認ください。

 

信用保証料率

信用保証料の計算に最も重要な役割を果たすのが信用保証料率です。

信用保証料率は以下のようなフローで決定されます。

信用保証料率決定のフローチャート-東京都信用保証協会より

信用保証料率決定のフローチャート-東京都信用保証協会より

まず、利用する保証制度により責任共有保証料率か責任共有「外」保証料率かに分類されます。

責任共有保証料率は、責任共有制度の対象となる保証に用いられる信用保証料率のことです。

責任共有制度とは、以前は保証付融資について信用保証協会が100%保証していましたが、融資を実行する金融機関についても一定のリスク(20%分)を負担させることで、適切な審査を行わせ、金融機関と信用保証協会がさらなる協調によって融資を行えるようにしたものです。

通常は責任共有制度を利用し、責任共有保証料率が適用されます。

 

責任共有保証料率表を見ると、料率区分が1~9の9区分に分かれていますね。

会社の業績が良いほど高い区分になり、信用保証料率が安くなる仕組みです。CRD(Credit Risk Database)という中小企業の財務ビッグデータを利用し、区分が決定されます。

どの区分が平均かは、はっきりとは言えませんが、肌感覚としては区分3(信用保証料率1.55)くらいなのかなと思っています。

信用保証料率がいくらなのかは明示されますので、ここから区分を逆算することで、自社が保証協会や金融機関にどのように評価されているかの目安にもなります。

 

なお、平成25年4月1日より「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」を会計ルールとして採用する中小企業者の信用保証料率が0.1%割引かれることとなりました。

この場合、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」の全ての項目について、財務諸表の作成に携わった税理士または公認会計士が適用状況を確認し、当該チェックリストを提出しなければなりません。

このチェックリストの運用は大変厳格となっており、故意・過失を問わず、事実と異なる記載があると保証協会が判断した場合は、割引制度の適用を認めないとされています。

また同時に、署名押印した税理士・公認会計士の氏名、事務所の名称、所在地、連絡先電話番号、所属税理士会名、税理士登録番号または公認会計士登録番号などが、日本税理士会連合会、所属税理士会または日本公認会計士協会、さらには中小企業庁、一般社団法人全国信用保証協会連合会、提出先の信用保証協会以外の信用保証協会に通告され、不適切なチェックリストの運用が複数回にわたり同一の税理士等から提出された場合には、その税理士等が確認したチェックリストについては、割引制度の利用を1年間認めないとされています。

このような厳しい制裁がありますので、顧問税理士等にチェックリストの作成を依頼する場合には、融資申込以前から綿密に打ち合わせをし、利用の可否を判断しなければなりません。

 

分割係数

分割係数とは、融資を分割返済する場合に、返済の進捗を考慮して返済回数に応じて設定された掛け目のことで、以下のように定められています。

分割返済回数

均等分割係数

不均等分割係数

2回以上6回以下

0.70

0.77

7回以上12回以下

0.65

0.72

13回以上24回以下

0.60

0.66

25回以上

0.55

0.61

分割係数の適用の仕方は、上記「貸付金額」にある、信用保証料の計算方法の図をご確認ください。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

制度融資の概要と申し込み手続、信用保証料の決定方法についてご説明いたしました。

今後さらに詳しく制度融資の融資メニューなどについても解説していきますので、どうぞご期待ください!

 

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「勘定あって銭足らず」と言われるように、利益があがっていても、資金繰りに窮することは往々にあります。

会社は赤字ではなく、資金ショートにより倒産するのですから、財務戦略・資金調達は企業の成長段階のどのステージにおいても重要な課題です。
特に、資金調達は失敗してしまうと取り返しのつかない状況に追い込まれてしまいます。

資金不足は業績が好調であっても不振であっても起こり得ますので、その原因を正しく認識し、調達方法、調達金額、調達コスト等を総合的に勘案し、対策しなければなりません。

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