生産性向上設備投資促進税制について経済産業局の確認を受けた後の手続き

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生産性向上設備投資促進税制について経済産業局の確認を受けた後の手続き

これまでビズバ!では、以下の通り「生産性向上設備投資促進税制」について解説をしてきました(まだご覧になっていない方は、大きな税制優遇のある制度ですので、是非ご覧になってください!)。

 

生産性向上設備投資促進税制と上乗せ措置である中小企業投資促進税制の利用方法について詳細に解説しましたが、実際に利用した後、どのような手続きが必要かについては説明が薄かったと思いますので、本稿にて追加説明したいと思います!

生産性向上設備投資促進税制の大まかな流れ

生産性向上設備投資促進税制にどのようなメリットがあるかは、上記の記事をご確認いただくとして、ここでは、この税制を利用するための手続の流れを確認しておきましょう。

以下は「生産性向上設備投資促進税制を受けるための手続とは?」に掲載した手続のフロー図です。

生産性向上設備投資促進税制スケジュール

「投資計画案」を作成し、税理士に「事前確認書」というものを発行してもらった後、経済産業局に申請し「確認書」を発行してもらってから、設備を取得するのでしたね。

無事設備を取得できたら、その後に必要な手続は実施状況の報告と、税制優遇を受けるための確定申告です。

 

設備投資をした翌年度から3年間の実施状況報告書を提出

経済産業局に確認を受けて取得した設備、つまり生産性向上設備投資促進税制の適用対象となる設備の投資計画について、設備を取得した年度の翌年度以降3年間の実施状況報告を行わなければなりません。

具体的には、「B類型様式4(実施状況報告書)」「B類型様式4別紙(実施状況報告書)」という2つの報告書を作成し、報告書の裏づけとなる資料とともに、確認書の発行を受けた経済産業局に郵送します。これらの報告書の様式は経済産業省のHPからダウンロードできます。

なお、初回の提出時期は、設備投資を行った事業年度の翌事業年度が終了してから4ヶ月以内と定められています。

 

計画と実績に差があった場合は?

経済産業局に確認を受けたのはあくまで計画ですので、実際には設備の導入時期や投資額が異なっている場合があります。

導入時期や導入内容について変更が生じている場合には「B類型様式4(実施状況報告書)」にその理由を記載します。

また、設備投資額や利益額などに差が生じている場合には、「B類型様式4別紙(実施状況報告書)」に差額の要因を記載します。

なお、設備の取得に確認申請書に記載した設備投資取得額が増える場合や、営業利益の減少が見込まれる場合には「B類型様式5(設備投資計画変更申請書)」を経済産業局に提出し、確認書の再交付を受けなければなりません。

また、経済産業局に確認を受けたものの税制優遇を受けなかった場合には、初回の実施状況報告書にその旨を記載し、それ以降実施状況報告書を提出する必要はありません。

 

税制優遇を受けるためには確定申告で添付書類が必要

生産性向上設備投資促進税制の税制優遇は特別償却と税額控除でした。

これらの税制優遇を受けるためには確定申告で一手間必要になります。

特別償却の適用を受けるためには、確定申告書に特別償却の付表(七)(特定生産性向上設備等の償却限度額の計算に関する明細書)を添付します。

また、税額控除の適用を受けるためには、控除を受ける金額を確定申告書等に記載するとともに、法人税申告書別表六(二十)(生産性向上設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書)を添付して申告する必要があります。 

それぞれ、確認を受けた際に交付された確認書の「確認書番号」を記載する必要があります。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

生産性向上設備投資促進税制について、設備を取得した後の手続きがお分かりいただけたと思います。

厚い税制優遇のあるこの制度も、いよいよ29年3月で終了です。設備投資をお考えの方は忘れず利用するようにしましょう!

 

生産性向上設備投資促進税制についてのご案内 ~設備投資をお考えの方へ~

民間投資活性化のための税制会税大網の決定により、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置である「生産性向上設備投資促進税制が創設されました。

当該税制の適用期間は2017年(平成29年)3月31日までと限られておりますので、設備投資を検討されている方は、積極的に利用されることをお勧め致します!

 さらに!

中小企業者の方はには生産性向上設備投資促進税制とは別に、「中小企業投資促進税制(中促)」を併用することで減税効果がアップします!

 設備投資をお考えの方は、是非一度お問い合わせください。


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