お忘れなく!生産性向上設備投資の即時償却期限迫る!その①

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設備

間もなく締め切り!!

みなさんは「生産性向上設備の即時償却を使った節税策」の期限まで残り5ヶ月ほどとなっている事実を御存知でしょうか?(平成27年10月21日時点)

当事業年度に急激に利益が出てしまう!といった場合などで非常に有効な手段となりますので、本日はこの「生産性向上設備の即時償却」についてイロハを、ある社長さんとの会話をもとに説明させて頂きます。

ちなみに、個人でも法人でも生産性向上設備の条件や手順は同じですので、個人事業主の方も参考にしてみてください。

<今回のメニュー>
その1:即時償却
その2:生産性向上設備の条件
その3:生産性向上設備の即時償却を受けるための手順(ケース1)
その4:生産性向上設備の即時償却を受けるための手順(ケース2)
その5:本日のまとめ

 

<次回のメニュー>
その5:生産性向上設備の即時償却をする年度の確定申告
その6:生産性向上設備の即時償却をした後にすること
その7:まとめ

即時償却

通常、固定資産を購入すると、その資産の法定耐用年数で減価償却をすることになります。

しかし、実際に手元から出ていった金額と経費になる金額に差異があるので、思っていたような節税効果がなく損した気分を感じるひとが少なくありません。

 

ある社長さん:

12月に48万の買い物をして、使い始めて・・なんで経費は1万だけなんだ(怒)
お前、説明してみろ!

・・・それでは説明させて頂きます。

例えば48万円のパソコンを購入したとします。
(パソコンが生産性設備に該当するかどうかは本投稿の後半部分にて確認します)

赤ちゃん

パソコン(サーバー除く)の耐用年数は4年なので、当期の減価償却費の計算は以下のようになります。
ちなみに社長さんの会社の会計期間は1月~12月のようです。
※ここでは購入した月=事業として使い始めた月という前提のもと説明させて頂きます。

まずは1月(会計期間の始めの月)にパソコンを買った場合は、
減価償却費(年間):480,000÷4年=120,000円 となり、
この120,000円が当期減価償却できるMAXの金額となります。

しかし、会計期間の途中で買った場合には、
購入した時期により減価償却費として計上できる金額がかわってきます。
今回は会計期間の最後の月である12月に買ったので1か月分しか計上できず、
減価償却費(月):120,000÷12ヶ月×1ヶ月=10,000円
の10,000円が当期の減価償却費となりました。

参考に10月に買った場合は、3か月分が計上できるので、
減価償却費(月):120,000÷12ヶ月×3ヶ月=30,000円
の30,000円がその年の減価償却費となります。

当期減価償却されなかったパソコンの取得価格は、翌年以降にて減価償却されますので御安心ください。

このようにして耐用年数をむかえるまでの、各期の減価償却費を計算すると、

1年目:減価償却費:10,000円(1か月分)
2年目:減価償却費:120,000円
3年目:減価償却費:120,000円
4年目:減価償却費:120,000円
5年目:減価償却費:110,000円(11か月分)
       合計:480,000円

となり、パソコンの取得価額は耐用年数4年を通じてようやく全額の48万円が減価償却できるということになります。

ある社長さん:

お前のいうことは一応理解したが、俺は買ったときに全額を経費にしたいんだ(怒)

そんな法の抜け穴の制度はないのか!

そ!こ!で!

「即時償却」の制度の登場というわけです。

(あ、でも、法の抜け穴ではありませんよ。)

購入初年度(事業に使っていれば)に全額を償却できる「即時償却」制度ですが、こういう特別な制度には必ずといってよいほど国の意図があります。

今回の生産性向上設備の即時償却が登場した理由も簡単に説明いたします。
アベノミクス成長戦略で述べられている制度趣旨を見てみましょう(長いので赤文字に注目してください)。

「民間投資活性化等のための税制改正大綱」において、国内での設備投資をリーマンショック前の水準に回復させる目的で、「生産性向上設備投資促進税制」が創設されました。
この「生産性向上設備投資促進税制」については、「日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)」においても、「緊急構造改革プログラム(産業の新陳代謝の促進)」の冒頭に位置付けられており非常に重要な政策課題であることがわかります。
 また、その中においても「民間投資の活性化」として「経済対策において措置した生産等設備投資促進税制」「研究開発税制の拡充」「先端設備投資促進のための補助金」などの波及効果や立地環境の改善により、今年度2兆円を超える民間設備投資の底上げが見込まれること。
さらに、今後3年間を「集中投資促進期間」と位置付け、国内投資を促進するため、税制・予算・金融・規制改革・制度整備といったあらゆる施策を総動員することで、今年度以降も民間投資を喚起し、今後3年間で設備投資を2012年度の約63兆円から10%増加させ、リーマンショック前の民間投資の水準(年間約70兆円(2007年度までの5年間平均))に回復させることを目指すために、具体的な施策「先端設備の投資促進」として「生産設備の新陳代謝(老朽化した生産設備から生産性・エネルギー効率の高い最先端設備への入替え等)」を促進する取組を強力に推進し、これに応じて生産設備の新陳代謝を進める企業への税制を含めた支援策を検討し必要な措置を講ずることとされています。

(出展:首相官邸ホームページより)

但し、どんな設備投資でも即時償却を認めてしまうと、無駄な設備投資を推奨することになってしまいます。それは結果として国の法人税収入をむやみに減らしてしまいますし、特例として定める制度への納得感も得られないでしょう。

どのような設備投資をすれば、生産性向上設備の条件を満たすのか、早速確認していきましょう!

 

生産性向上設備の条件

ある社長さん:生産性向上というが、俺の肌感覚で生産性があがると思えればよいのか?

ダメです!きちんとした計算方法がありますので本稿の後半にて確認してください。

ところで社長さんはどんなお仕事をされているのですか?

ある社長さん:何を今更、しらじらしい。医院を経営しているのは知っているだろう。

医師

お医者さんであれば、様々な医療機器等をお待ちでしょうから可能性ありますよ!

ある社長さん:いいから、早く説明してくれ。

生産性向上設備に該当するには下記のような条件を満たす必要があります。

誰が・・
【対象者】
■青色申告をしている法人
■青色申告をしている個人事業主

どんなものを・・
【対象設備】
■A先端設備(最新設備を導入する場合)
・最新モデルであること(設備メーカーからの証明による)
・生産性が年平均1%以上向上していること
※生産性=単位時間あたりの生産量やエネルギー効率など
・一定の価格以上であること
  ●機械装置:160万円以上
  ●工具及び器具備品:120万円以上(単品30万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●建物附属設備:120万円以上(単品60万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●ソフトウェア:70万円以上(単品30万円以上で合計70万円以上でも可)

■B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(利益改善のための設備を導入する場合)
・公認会計士又は税理士と一緒に作成(捺印)した投資計画があること
・上記投資計画を経済産業局へ申請確認された後に購入していること 注意!
・投資計画の投資利益率が15%(中小企業者等は5%)以上であること
  ※投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増加額 / 設備投資額
・一定の価格以上であること
  ●機械装置:160万円以上
  ●工具及び器具備品:120万円以上(単品30万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●建物及び構築物:120万円以上
  ●建物附属設備:120万円以上(単品60万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●ソフトウェア:70万円以上(単品30万円以上で合計70万円以上でも可)

 

生産性向上設備となりうる条件に関しては確認しましたので、次に具体的な手順について説明していきます。
この手順を間違えるとせっかく購入しても即時償却の適用を受けられなくなるのでとっても重要です!

そして対象設備が「A先端設備」か「B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」によって手続も変わってくるので要注意ですよ。

 

生産性向上設備の即時償却を受けるための手順(ケース1)

まずは「A先端設備(最新設備を導入する場合)」に該当する生産性向上設備の即時償却を受けるための手順ですが、実はとってもシンプルです!

① メーカーに生産性向上設備のA先端設備に該当するか確認する

■A先端設備(最新設備を導入する場合)
・最新モデルであること(設備メーカーからの証明による)
・生産性が年平均1%以上向上していること
 ※生産性=単位時間あたりの生産量やエネルギー効率など
・一定の価格以上であること
  ●機械装置:160万円以上
  ●工具及び器具備品:120万円以上(単品30万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●建物附属設備:120万円(以上単品60万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●ソフトウェア:70万円以上(単品30万円以上で合計70万円以上でも可)

② 該当する資産を購入して、「工業会等の証明書」の発行依頼をする

上記2点で完結します。

ある社長さん:簡単だな。

但し、該当資産はメーカーによって決まっています。ほんとうに今会社にとって必要な資産が「A先端設備」のリストの中にあるかどうかはその時々の状況にもよると思います。

ある社長さん:「A先端設備」のリストを業者から取り寄せたんたが・・・正直、今必要なものはなかったな。
もう一つの「B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の手順も教えてくれ。

 

 

生産性向上設備の即時償却を受けるための手順(ケース2)

先ほどの「A先端設備」と違って、「B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の方は、要件をクリアさえできれば様々な資産に可能性があります!

ある社長さん:素晴らしい!

それでは、「B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(利益改善のための設備を導入する場合)」に該当する生産性向上設備の即時償却を受けるための手順を確認していきましょう。

■B生産ラインやオペレーションの改善に資する設備(利益改善のための設備を導入する場合)
・公認会計士又は税理士と一緒に作成(捺印)した投資計画があること
・上記投資計画を経済産業局へ申請確認された後に購入していること
・投資計画の投資利益率が15%(中小企業者等は5%)以上であること
  ※投資利益率=(営業利益+減価償却費)の増加額 / 設備投資額
・一定の価格以上であること
  ●機械装置:160万円以上
  ●工具及び器具備品:120万円以上(単品30万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●建物及び構築物:120万円以上
  ●建物附属設備:120万円以上(単品60万円以上で合計120万円以上でも可)
  ●ソフトウェア:70万円以上(単品30万円以上で合計70万円以上でも可)

 

<手順1>対象資産は、これから(経済産業大臣の確認書が発行されてから)購入する資産でなければなりません。
→すでに購入している(確認書の発行前)資産は対象外となります。

 

<手順2>実際に条件(基準への適合状況)を満たしているか確認をしましょう。
→投資利益率:15%以上(中小企業者等であれば5%以上)が必要です。

 

(投資利益率の計算例)
200万円の資産Xを購入することにより、消耗品が年間50万円削減できる場合の計算例です。
なお、上記200万円資産の耐用年数は4年として計算しております。

●生産向上設備等の対象となる資産の購入予定金額:2,000,000円 
●上記、生産設備向上設備の購入により削減できる金額:500,000円 
●上記の場合の投資利益率:24.4%

それではこの投資利益率24.4%がどのように計算されたのか詳しく確認していきましょう。

STEP1:設備投資による経費削減額を測定する(3年間分)
まずはこの2,000,000円の資産Xを購入しなかった場合には、消耗品が年間800,000円かかっていたとします。
しかしX購入により、使用する消耗品が年間300,000円まで節約できることになりました。
この差額800,000-300,000=500,000円が上記の削減できる金額となります。

STEP2:設備投資による経費増加額を測定する(3年間分)
ただし資産Xを買うことにより固定資産税の負担が発生してしまいました。
初年度→21,800円
2年目→11,600円
3年目→6,500円

STEP3:3年間分の経費削減額と経費増加額を合算する
STEP1で経費削減できた金額と、STEP2で経費が増加してしまった金額を合算すると以下のようになりました。
初年度→500,000-21,800=478,200円
2年目→500,000-11,600=488,400円
3年目→500,000-6,500=493,500円
平均→(478,200+488,400+493,500)÷3=486,700円

STEP4:投資利益率を算定する
2,000,000円の設備投資を行った結果、年平均486,700円のキャッシュフローの支出削減効果を得ることが出来ました。
設備投資に対する支出削減効果割合を投資利益率と読んでおり、今回の場合では以下のように計算します。

投資利益率→486,700÷2,000,000=24.4%

 

<手順3>メーカーより購入希望資産の見積書を取り寄せましょう。
→経済産業大臣(経済産業局)の確認を受ける際の添付資料として見積書が必要となります。
※再三言いますが、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けてからの購入でないと、即時償却の適用はありません。

 

<手順4>生産性向上設備を購入する資金があるか確認しましょう。
→実際に購入できなれば意味がありません。
※リースでは要件をみたさない場合があります
<参考>経済産業省のホームページ(共-13項目を参照)

 

ある社長さん:手順1~4までを確認したから、さっそく購入してくる!

いえいえ、ちょっと待って下さい。

繰り返しの説明ですが、経済産業大臣からの「生産性向上設備等確認書」の発行がされてからの購入でないと即時償却の対象になりませんので、御注意ください!

「生産性向上設備等の確認」は以下のような手順で受けます。

<手順5>利用の手引きをダウンロードしましょう。
●経済産業省HPより
産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る申請のご利用の手引き

 

<手順6>確認申請書をダウンロードしましょう。
●経済産業省HPより
産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の確認申請書

 

<手順7>提出先である管轄の経済産業局を調べましょう。
こちらの経済産業局のHPを参照してください。

 

(平成27年4月1日現在の生産性向上設備促進税制の管轄別問合先)

生産性向上設備投資促進税制の管轄

北海道経済産業局 地域経済課(直通:011-709-1782)

東北経済産業局 地域経済課(直通:022-221-4876)

関東経済産業局 地域経済課(直通:048-600-0254)

中部経済産業局 地域振興課(直通:052-951-2716)

中部経済産業局北陸支局 地域経済課(直通:076-432-5518)

近畿経済産業局 地域経済課(直通:06-6966-6065)

中国経済産業局 地域経済課(直通:082-224-5684)

四国経済産業局 地域経済課(直通:087-811-8513)

九州経済産業局 企業支援課(直通:092-482-5435)

沖縄総合事務局経済産業部 地域経済課(直通:098-866-1730)

 

<手順8>提出先である経済産業大臣を調べましょう。

経済産業局のHPを見てみると、経済産業大臣は林幹雄氏とありますね(平成27年10月21日現在)。
最新の情報は経済産業局のHPを確認しましょう。

 

<手順9>御自身の会社が中小企業者等に該当するか否かを確認しましょう。
生産性向上設備の即時償却を適用するためには、投資利益率が通常15%以上必要ですが、中小企業者等であれば5%以上でもOKです。

~中小企業等に該当するか否かの確認方法~

●直近の確定決算時点にて以下の1~4いずれかに該当すれば中小企業等です。

  1. 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
  2. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
    ただし、同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円を超える法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人及び2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人を除きます。
  3. 資本又は出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  4. 農業協同組合等

 

<手順10>生産性向上設備等の導入の目的を確認しましょう。
経済産業大臣(経済産業局)の確認を受ける際の提出書類に記載欄がありますので、以下の例を参考に記載してください。
手順6でダウンロードした確認申請書の1ページ目下部が記載箇所となります。

(参考記載例)
当社は○○県○○市に所在し、地域発展を担っています。業種目は○○業、○○業、○○業です。
その中でも○○業は当社における主要業務のひとつであり、当社の強みを維持するために○○に関連する器具は常に最新設備を導入する必要があります。
そこで今般、地域発展において高い価値を提供し続けるべく最新の○○の入替を計画しました。

 

<手順11>生産性向上設備等が事業者の事業の改善に資することの説明が出来るか確認しましょう。
経済産業大臣(経済産業局)の確認を受ける際の提出書類に記載欄がありますので、以下の例を参考に記載してください。
手順6でダウンロードした確認申請書の2ページ目上部が記載する箇所となります。

(参考記載例)
○○は繰り返し使用していくうちに、○○をする必要があり、○○に関連する消耗品は○○及び○○等多岐に渡り、定期的な交換やメンテナンスが必要となります。
今回導入を予定している○○には当該消耗品○○万円がパッケージされたもので、今後3年間において入替がなかったとした場合に購入又はメンテナンスすべき消耗品を○○万円分節約することができます。

 

<手順12>添付資料等を用意しましょう。
なお下記1~13まである添付資料のうち12の事前確認書は通常、公認会計士または税理士が準備いたしますがこちらからもダウンロードできます。
●経済産業省HPより
産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備投資計画の事前確認書

手順1~11を御覧頂いて、作成が難しいようであれば公認会計士または税理士に初期の段階から手伝ってもらいましょう。
いずれにせよ経済産業大臣(経済産業局)へ提出する前に、公認会計士または税理士による事前確認と承認確認印が必要になってきます。

<添付資料一覧>

  1. 最新の定款又は登記簿謄本の写し ※法人の場合
  2. 確定申告の写し(過去3年分)
  3. 貸借対照表(過去3年分)
  4. 損益計算書(過去3年分)
  5. 製造原価報告書(過去3年分) ※原価計算をしている場合
  6. 中小企業等に該当する場合はその根拠資料(直近の確定決算に係る税務申告書控え)
  7. 設備投資後前と後の状況を確認できる資料(図面等)
  8. 設備投資計画書(代表印の確認できるもの)
  9. 導入する設備の見積書
  10. 売上高・営業利益の増加根拠資料 
  11. 売上原価・販管費の減少根拠資料 ※今回の参考例では手順2の計算及び表がこちらに該当いたします。
  12. 公認会計士又は税理士による事前確認書
  13. 返信封筒

 

本日のまとめ

おつかれさまでした。

本日お話した内容で特に重要な点が二つありますが社長さんわかりますか?

ある社長さん:Bの生産ラインやオペレーションの改善に資する設備はA先端設備と違って、要件をクリアさえできれば色々な資産で活用できる可能性があること!

そうですね。Bは要件をクリアするのが少し大変ですが、対象資産の範囲が広いため、是非チャレンジしていただきたいと思います。要件をクリアするには公認会計士や税理士のサポートが必須です。経験豊富な公認会計士・税理士とタッグを組み、確実に要件をクリアできるようにしましょう。

もうひとつは?

ある社長さん:経済産業大臣からの「生産性向上設備等確認書の発行」がされてから、購入しないと即時償却の対象にならないこと!

その通りです!この点は絶対に間違えないようにしてください。

ある社長さん:よし、後はいつものようにちゃっちゃっと自分で確定申告しちゃえば終わりだな?

いえいえ。申告時にも多くの注意事項がありますので、それはまた次回に説明いたします。

~結論~

当事業年度に急激に利益が出てしまう時は「生産性向上設備の即時償却」を上手に利用!

※最新の税制等に関しては、最寄の税務署や税理士等に確認しましょう。

 

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