車両運搬具

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内容

営業の用に供している自動車、オートバイ、鉄道車両その他の陸上運搬具を処理する勘定です。

カークーラーやカーラジオなどの備品類は車両に含めて処理すべきです。
なお、船舶や水上運搬具は船舶勘定にて処理します。

消費税法上の課税区分

課税取引

代表的な仕訳例

  • 営業用車両を3,000,000円で購入し、代金は普通預金から支払った。

(借)車両運搬具   3,000,000

(貸)普通預金 3,000,000

 

  • トラック1台12,000,000円を購入し、同時に現在使用中のトラック(取得原価 9,600,000円、減価償却累計額 6,900,000円、時価 3,200,000円、下取価格 3,440,000円)を下取りに出した。

(借)車両運搬具         11,760,000
(借)減価償却累計額    6,900,000

(貸)車両運搬具   9,600,000
(貸)現金      8,560,000
(貸)固定資産売却益    500,000

注意点

車両運搬具の取得の際にかかる仲介手数料や関税などは取得原価に含みます。

また、自動車取得税や登録に要した費用等は取得原価に算入してもしなくても構いません。

なお、取得価額に含めた租税公課などは消費税の対象外(不課税)となります。

固定資産会計の詳しい説明は「減価償却から資産除去債務まで。固定資産会計を極める!」をご覧ください。

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